野田国義の発言 （総務委員会）

○野田国義君　本当にこれは大きな問題だと思いますので、しっかりと総務省としても取り組んでいただきたい、このことをお願いさせていただきたいと思います。
　それでは質問の方に入りたいと思いますけれども、先ほど岩本議員の方からもお話ありました、最近話題になっておりますこの成り済ましの偽広告ですね、この問題。御承知のとおり、前回、齊藤議員からもホリエモンのお話ございましたけれども、池上さん、あるいは前澤さん、森永さん、よく何か、私もこう触っていると見かけるわけであります。そして、何と女性の方が七億ですか、これが何か損失が出たというようなことでございます。これ、もう本当に早く対応していかなくちゃいけない問題だと思いますけれども。
　そこで、有名人などに成り済まし、投資を呼びかけるための偽の広告がＳＮＳ上に広がる問題について、消費者庁は先月の四月十二日の参議院の消費者問題に関する特別委員会で、成り済ましの広告が現在の景品表示法の規制対象にはならないという見解を示されたということでございます。そこで、消費者庁は、関係省庁と連携して詐欺被害などの未然防止に向けた取組を行うこととありますが、まず、関係先省庁など、どちらが該当するのか、お聞きしたいと思います。
　あわせて、この問題はネット事業者が展開するＳＮＳ上の広告に端を発するものであることから、事業者との連携も大変重要であると考えます。例えば、ＪＡＲＯのような第三者機関への権限強化や、ネット時代に対応した新機関の設立も考えられるのではないのかなと思います。その際には、国がリードして早急な規制、法整備も検討が必要ではないかと考えますが、この点について内閣府と消費者庁にお伺いしたいと思います。