野田国義の発言 （総務委員会）

○野田国義君　よく分かりませんけど、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、今回のグーグルマップの事案では、医師たちは、悪質な投稿を書いた人物に対してではなく、特徴としては、その投稿を放置したプラットフォーム事業者であるグーグルに対して損害賠償を請求しているという特徴があるわけで、医師たちはグーグルが悪質な口コミが掲載されている状況を放置していることで自分たちが悪評への対応を強いられているなどの不利益を被り、営業権を侵害されたとしており、投稿の場を提供しているプラットフォーム事業者の責任の有無が問題になっているところであります。
　投稿の削除に関しては、事業者に対し、権利侵害情報の送信防止措置を請求するいわゆる削除請求権を法律上明文化することも大きな論点の一つとされておりまして、削除請求権が明文化されることで、グーグルのような海外事業者に対して削除請求に応ずる義務の存在が明確化されるなど、対応の促進が図られるとのメリットとされております。
　しかしながら、改正案提出に向けての議論をまとめたプラットフォームサービスに関する研究会の第三次まとめでは、削除請求権の明文化についてはメリットとデメリットがそれぞれに複数あることから引き続き慎重な議論を行うことが適当とされ、今回の改正案では導入をされていないということであります。
　そこででございますが、今回の事案を受けて、プラットフォーム事業者に対する権利侵害情報に係る削除請求権の明文化について議論を開始していくことが必要と私は考えますが、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。