野田国義の発言 （総務委員会）

○野田国義君　先ほど申し上げましたように、消せと言っても消さない、そして訂正しろと言っても変えない、そういう状況に今放置されているのが現状だと思いますので、そこを何とかできるようにしていかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、現行のプロバイダー責任制限法は、誹謗中傷等の権利侵害情報に関してＳＮＳ事業者等が情報の削除を行わなかった場合や行った場合のそれぞれについて、損害賠償責任の免責要件を規定するとともに事業者が保有する発信者の情報の開示を請求できる権利を規定するものでございます。
　今回の改正案は、ＳＮＳなどのプラットフォームサービスについて、情報発信のための公共的な基盤としてその機能が重要性を増していることから、プラットフォーム事業者に対し、情報の流通による権利侵害に関して責任を果たすこととなっております。そして、法律の題名も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとし、通称として情報通信プラットフォーム対処法、略して情プラ法とも言われているところでございます。
　そこででございますが、今回のグーグルマップの事案や、さらに、先ほど取り上げたＳＮＳ上で著名人に成り済ました投資詐欺広告の問題など、デジタル空間においてサービスを運営するプラットフォーム事業者の責任を問う声はますます大きくなっております。こうしたデジタル空間におけるプラットフォーム事業者の役割、責任をどのように考えているのか、松本総務大臣にお伺いします。