加藤鮎子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。
　こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令塔として、「こども若者★いけんぷらす」などを通じ、子供、若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。こども大綱に基づき、骨太の方針に向けて、その具体的な取組をパッケージにしたこどもまんなか実行計画を策定し、関係府省庁の予算、概算要求等に反映します。
　こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、出産・子育て応援交付金等の制度化や、これらの施策を財政面で支える子ども・子育て支援金制度の創設等を盛り込んだ法案を今国会に提出しました。さらに、保育所等における職員配置基準の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化等、各種施策を進めてまいります。
　幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組を推進するとともに、乳幼児健診等の母子保健対策も進めてまいります。こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づく対策を加速化するとともに、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みについて、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進め、早急に制度設計を行ってまいります。
　本年四月からの改正児童福祉法の着実な施行を始めとした、多様な支援ニーズを有する子供や家庭への支援策を推進します。具体的には、こども家庭センターの全国展開、一時保護所の環境改善など児童虐待への対応を強化するとともに、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョン推進の取組への充実などを盛り込んだ障害福祉サービス等に係る報酬改定の施行に取り組みます。さらに、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に取り組みます。
　以上御説明した政策に必要な予算を含め、こども家庭庁の令和六年度における歳出予算要求額は、一般会計、特別会計合わせて総額五兆二千八百三十二億円を計上しています。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。
　そのため、岸田内閣においては、目玉政策である新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置付け、政府一丸となって取組を進めているところです。特に、企業における女性登用の更なる加速化、仕事と家庭の両立支援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正等に取り組んでいく必要があります。
　本年六月の女性版骨太の方針二〇二四の策定を見据えて、女性の経済的自立、企業等における活躍の推進、地域における女性活躍の推進、本年四月の改正配偶者暴力防止法の円滑な施行など、男女が共に、生涯を通じて、その尊厳が損なわれることなく、安全、安心に暮らせる社会の実現の三点を中心に、政府一丸となって取組の具体化を進めてまいります。
　本年四月に施行される改正障害者差別解消法では、事業者による合理的配慮の提供の義務化等がなされることから、その円滑な施行に向けた取組を引き続き進めてまいります。
　交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。
　経済社会情勢の変化等を踏まえ、高齢社会対策大綱の見直しに向けた検討を開始します。
　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　本年四月に施行される孤独・孤立対策推進法の施行に向けた準備を進めるとともに、法に基づく新たな孤独・孤立対策重点計画の策定に向けて、関係府省庁と連携した取組を推進してまいります。
　孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。
　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人、公益信託制度改革に取り組んでまいります。そのため、国民の信頼を確保しつつ、より使いやすい制度にするための法律案を今国会に提出したところです。
　このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。