新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（新藤義孝君）　磯崎議員、私、ほぼ同年代でございますし、私も娘から昭和だねと言われることはよくございますので、気持ちは共有できると思います。でも一方で、昭和の人たちは高度成長を知っていますから、社会が伸びていく、国が元気になっていくことも我々は知っているわけでありますから、それをもう一回、また別の形で実現させなければいけないと、こういう思いもございます。
　今、何よりも日本経済は三十年ぶりのチャンスを迎えていると。長い間続いてしまったこのデフレ型の経済によって、賃金も上がらない、物価も上がらない、したがってＧＤＰも上がらない、業績も余り上がらない。こういう中で、いかに限られた資源の中で自分たちを維持するかとなれば、結局どこかをコストをカットするとか安全な政策を打つ、こういう中でまずは会社を含めて自分たちの暮らしを持続させようと、こういう思考が私たちはもう染み付いているというか、それが当たり前になってしまいました。それをいかに脱却するかということがポイントだと思っています。
　折しも、賃金が三十年ぶりの高水準で上がり、設備投資も今回、経済統計出しましたけれども、ついに三十二年ぶりに百兆円を、年率で換算してですね、年額で百兆円を超える設備投資が始まっています。株価もこの最高水準を更に超えたわけであります。
　そこで私たちが考えなきゃいけないのは、株価、三十年前超えたんですけど、それ三十年前に戻ったということですよね。三十年間で見ると、日本の株価は、ですから一・〇倍なんです。同じタイミングで、アメリカは十四倍です、それからドイツは九・九倍。名目ＧＤＰは、私たちは一・二倍です。アメリカは三・八倍、ドイツであっても二・三倍です。
　ですから、こういう、私たちは、今回ＧＤＰが、ドイツが我々の、我が国を上回ったわけですけれども、この中で私がポイントとして考えなきゃいけないと思っているのは、ドイツは人口が我が国の三分の二なんです。そして、就業者数は六割です、労働時間も日本の八割です。その状態でその生産性を高めて我が国を超える経済を実現している。私たちの国が、この様々な資源や技術、そして人、みんなが同じ方向を向いて頑張って、自分たちの本領を発揮すれば、これはもっと大きな力が出せる。そのためにはどうしたらいいのか。
　ですから、総理を先頭にして、私たちはこの日本経済を活力あふれる次のステージに上げていこう。それは少子高齢化、人口減少下であっても成長していく。どこに住んでいても、どんな境遇であっても、それぞれが望んだ仕事に就き、また望んだ教育を受けられて、そして十分な医療とともに家庭を持って暮らしていける。デジタルを使って新しい社会的課題を解決するスタートアップ、そういう人たちに刺激をつくっていただきながら実体経済をもっと強くしていく。それができるのではないかと。
　だから、まずその一丁目一番地がこの構造的賃上げなんでございますが、構造的賃上げを実現させるということは、これは安定的な物価上昇があって、そしてそれを上回る賃金上昇率が確保できると。賃金が上昇できるということは業績が上がるということです。
　業績を上げるためには、日本の生産性は、余りにもこの国の生産性はまだまだ低くて、もっと上げられる余地がある。ならば、そこに省人化投資、素早くその省人化投資をするための簡易な手続でこの補助金を、カタログ式という補助金、これつくりました。本格的にやるならオーダーメードの省力化投資のためのこういった制度も、別途こっちは二千億円です、カタログ式は一千億です。これが今回の経済対策、予算の中に含まれています。
　そうしたものをやりながら、新しい投資をしたならばそれを使いこなす人が必要なので、その能力を開拓する、また身に付けてもらうためのリスキリング、それから、年齢を問わず、能力があってその必要な仕事をしていただける方にはその職務に合った給料というジョブ型の給料をと、これが労働市場の、三位一体の労働市場改革。
　そして、このフロンティアとしての新しい宇宙や海洋や、それからロボット、ＡＩ、様々な分野でそれを社会実装させようじゃないかと、そのための大規模な投資や国内産業立地のための補助金、こういったものも加わっています。
　そして、それを実現するためには規制改革が必要なので、今回の経済対策には、安倍内閣が、二千、あれは一二年だか一三年だか、あの第二次安倍内閣ができて以降つくってきた経済対策の中で最も多い三十六項目の規制改革項目を入れているんです。これ、税制も、新しい税制も六入れました。
　ですから、私たちは、ここで何とか突破して次の土台をつくるためのそういう努力をして、大事なことは、やっていただけるのは国民の皆様ですから、皆様方にこうした可能性があるという方向性を示して、その中でそれぞれの役割を果たしていただく。共有して、一緒にその力を結集できるかどうか。そうした中で、私たちは次の時代をつくる経済、今こそここでつくるべきだと、このように考えているわけであります。