太田房江の発言 （内閣委員会）

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　今日は、総理質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、少子化の原因について、資料一に希望出生率と実際の出生率が記してございますけれども、この両方が低下してきているということが大変大きな原因になっています。そして、この希望出生率の低下の要因には、未婚者の結婚希望の低下と、そして希望する子供の数の低下、両方要因があるわけですけれども、少子化対策としてはその両方を引き上げるということが大事であります。
　ただ、この本法案について申し上げると、私は希望出生率そのものを引き上げること、そしてその対策を分かりやすいメッセージで国民に伝えていくこと、これが重要であると考えます。
　こうした観点からこども未来戦略をよく読んでみますと、そこには希望を持てる対策がしっかりと盛り込まれていると思います。
　第一に、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出して、若い世代の所得を増やすこと、これを少子化対策の核に据えたことです。
　第二に、家庭内で育児負担が女性に集中をしているいわゆるワンオペの状況を変えて、女性が子育てとキャリアの形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革などを含め女性活躍推進を重視していることです。
　第三に、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期からゼロから二歳の子供たちへの支援を充実して、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援していくということにしたことです。
　しかしながら、これまでの議論は、支援金、つまり財源の在り方に集中したこともあって、こども未来戦略が伝えるべきこうした骨太のメッセージが必ずしもうまく国民の皆様方に届いていないのではないかという点を私は危惧しております。
　また、私は、少子化を克服するに当たっては企業の果たすべき役割も大きいという点について、もっと光を当てるべきだと考えております。企業、特に大企業には、内部留保もあるわけですから、持続的な賃上げと併せて、男女の賃金格差の解消、あるいは職場環境の改善、働き方改革など、これを率先して進めていただかないといけません。そして、それによって少子化対策にも貢献をしていただかないといけないと思います。
　既に成果を出している企業もございます。資料二を御覧いただきますと、伊藤忠の事例がまとまっておりますけれども、この伊藤忠商事は長い間、二〇〇三年から始めたと聞きました。トップのリーダーシップの下で朝型勤務を原則とする働き方改革に取り組むことによって、生産性を大幅に上昇させるとともに、女性社員の出生率を二〇〇五年度〇・六から二〇二一年度一・九七、一・九七まで引き上げたそうです。大企業だからやれるんですよと言う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、改革は創意工夫であります。こういう改革は全国の企業に広げていかなくてはならないと思います。そして、それには企業経営者のマインドを変革していく必要があるのではないでしょうか。
　資料三、四には賃金格差の現状が記してございますけれども、男女の賃金格差は、このところの政府の努力もあって、大分日本は改善してまいりました。しかし、資料四にあるように、いまだＯＥＣＤ三十八か国中三十五位と、こういうことで、他の先進国に比べると依然大きな格差があるわけです。
　総理は、賃上げについて経済界に大きな働きかけをしていただきました。そして、私は、それと、賃上げはもちろんなんですけれども、経済界に対しては、働き方改革の先頭に立って、少子化対策や女性活躍を視野に入れた改革、これを官民で進めていく、そういう役割を担っていただけないものだろうかと、そういうふうに考えるわけです。
　ＣＳＲ、社会的責任というような言葉もございますけれども、広い意味で私はこうした社会的な課題に取り組んでいっていただく責任といいますか役割が企業にはあるのではないかと考えておりまして、そういうことを総理から直接経済界に働きかけていただくことはできないものかと思いまして、お考えをお伺いいたします。