加藤鮎子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　危機的な状況にある今の少子化に対しまして、三・六兆円の加速化プランを速やかに実施することが必要でございます。また、その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要だと考えております。
　そのため、安定的な財源を確保するに当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえれば、増税や国債発行ではなく既存の歳出の改革、これが重要であると考えます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな御負担を求めるものではないということになります。
　支援金を医療保険料と併せて拠出いただくこととしましたのは、委員御指摘のように、支援金制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでありまして、この考え方は社会保険制度と同じであること、また、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めること、さらには、医療保険制度は賦課対象者が広く、企業も拠出すること、さらに、幅広い給付体系と世代を超えた支え合い、この仕組みが既に組み込まれており、支援金制度はその目的にも合致をするということなどによるものでございます。
　支援金の賦課徴収を医療保険料に準じて行うことで、負担能力に応じつつ、徴収コストを抑えて、全世代、全経済主体からの拠出を可能とする枠組みとなってございます。