塩村あやかの発言 （内閣委員会）

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　氷河期の皆さん、少し救われたんじゃないかなと思います。先日聞かせていただいたところ、最低だったと、出生率が、そこは分かるんだけれども、それは氷河期の皆さんが感じていることだみたいな感じの御答弁があって、えっというふうにすごくびっくりしたので、そこは良かったというふうに思っております。
　やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。今回の支援金制度というのは、子供が産めなかった氷河期にとっては負担が増えるばかりになってしまいますが、私たちは理解していきたい。私は、氷河期なんですね。理解していきたいというふうに思っておりますので、みんなが理解できるというような働きかけを行っていただきたかったという点でいえば、最初に負担金の話がどんどん変わっていくというのは、やっぱり納得できないというか、不信を招くだけになりますから、そうしたところも今後は気を付けていただきながら、いろいろと発信を心掛けて、分断を生まないようにしていただきたいというふうに思っています。
　資料をお配りしておりますので、是非見ていただきたいと思います。資料の一、二でございます。
　昨今は、アメリカだけではなくて、カナダや日本より賃金の高くなったオーストラリアとか韓国とか、若い人たちが働きに出る、労働力の流出というものが問題になっています。この問題は日本の少子化に悪影響を与えると、どう与えると総理が理解しているのか聞いていきたいというふうに思っているんですね。
　総務省だと、発表だと、総人口の純減の数というのは、三百四十三万五千人と、二〇〇五年から二〇二三年の間に。日本人の海外移住による減少数は、五十七万四千七百二十七人。これ、人口の〇・五％に当たって、ほとんどが子供を産む世代が外に出てしまっているんですね。永住者は、二〇二三年で百三十万人近く、そのうちの六割が女性ということなんです。
　メルボルン大学アジア研究所の大石奈々准教授が、著書「流出する日本人」の中で、日本人の海外移住による減少は無視できない数字になっているのではないかと指摘をしています。そして、海外における日本人の婚姻数の約七割が日本人女性とそして外国人男性の組合せで、特にバブル崩壊後、その数がもう増加をしていると、京都女子大学の嘉本伊都子教授は指摘し、この三十年間で二十万人もの日本人女性が国際結婚により海を渡っていると。これ、法律婚だけでこの数なんです。事実婚なども多いですから、もっとだというふうに指摘がされているんですね。
　若年層の労働力の流出、若い女性の婚姻による海外流出が少子化に与える影響、これ悪影響について、総理の認識をお伺いしたいと思います。