岸田文雄の発言 （内閣委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て世帯の経済的な状況について様々な切り口から分析した上で必要な政策を検討していくこと、これは重要なことです。
　御指摘の分析について詳細な内容を把握しているわけではありませんが、負担率の算定に当たって、税や社会保険料の負担から給付を控除しているわけですが、その際に、この現金給付のみが控除され現物給付は控除されていない、こういった点については留意する必要があると考えています。
　その上で、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図る今般の加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充を始め、低所得世帯も含めて全ての子供の育ちを支える給付を大幅に拡充するとしているほか、子供の貧困対策として、子供の生活支援、学習支援の強化や、児童扶養手当の拡充などの一人親家庭への支援、これを盛り込んでおり、子供がいる低所得世帯に配慮した給付、この充実を図っているところです。
　また、昨年の経済対策で取りまとめた給付措置において、低所得世帯に対して七万円の追加支給を行うとともに、子育て世帯に対しては子供一人当たり五万円加算を行う、こういった取組も進めています。
　政府としては、子供がいる低所得世帯に対して適切な配慮を行っているところでありますが、引き続き、低所得の子育て世帯の負担、これをしっかり考慮しながら、支援強化に向けて努力を続けていきたいと考えています。