岸田文雄の発言 （内閣委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回、子ども・子育て政策を進めるに当たって、増税ですとかあるいは国債に頼るのではなくて、歳出改革を基本に財源を考えていくという考え方に基づき、なおかつ、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というものを掲げて説明をさせていただいています。
　すなわち、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている、この新たな負担を求めないあかしとしてこの社会保障負担率が上がらないということを申し上げているところですが、委員御指摘の国民の理解、納得ということで申し上げるならば、まず社会保障負担率は上がるものと思われがちであることから、足下における社会保障負担率の低下を確かなものにする必要があると考えています。
　このためにも、分母となる国民所得の増加を先行させ、今年物価上昇を上回る所得増を必ず実現する、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる、このように申し上げている二つの約束、これを果たすとともに、我が国経済を完全にデフレから脱却させ、成長型の新たな経済ステージに移行させていくことが重要であると考えています。
　もちろん、社会保障負担率を上げないことを確実にするためには、歳出改革により保険料負担を軽減することが基本であり、毎年の予算編成で確実に歳出改革による保険料軽減効果を積み上げ、予算審議等で効果を分かりやすく示していく、これも重要であると思います。
　支援金制度の拠出が児童手当等の給付に充てられ、子ども・子育て政策にとって大きな給付の充実につながること、具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度などの支援金が充てられる給付の充実によって、子供一人当たり平均約百四十六万円の給付の充実が可能となることなど、こういったことを説明しながら御理解をいただき、拠出イコール負担との観念を払拭していくことも重要ではないかと考えております。