藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　ありがとうございます。安心しました。やはり、しっかりこの生産基盤を守るというところが大前提になろうかと思います。しっかり大臣のリーダーシップに期待をいたしたいと思います。
　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
　今言いましたように、農業、特に食料生産において、やはり農地と人、車でいうエンジンと燃料、ここをしっかりと守っていかなければいけないという中で、今回いろいろと農地法の関係も議論がなされているわけですが、今回の農地関連法の改正法案の中で、農用地区域に定める土地として、地域計画の達成を図るために、農業上の利用を確保することが必要と認められる土地が追加されています。
　また、農用地区域内農地の除外に係る国の関与の強化が措置されているとともに、農地法の改正により、不適切な転用を防止するために、農地転用の許可を受ける者による定期報告の仕組みが追加されておりますが、一連の改正法案の内容を受けて、各自治体の首長さん、こういった方々が、もう農地の転用ができなくなるのかといった誤解を招かれている方も非常に多いなというのを実感いたしております。地域計画の策定に向けて後ろ向きな印象を受けてしまった方がいらっしゃるようなことをお聞きをいたします。
　もちろん優良農地が無尽蔵に転用されるのは好ましくないと思っておりますが、今回の農振農用地等の転用に係る厳格化措置は私は望ましいとは思いますが、まずは現場の首長さん方々に改めて今回の法改正の内容と趣旨を正確に伝える必要があるのではないかというふうに感じております。
　さらに、この首長さんの方々の誤解も含め、現場で農地行政に携わっている方々は、今回の法改正の内容について、農地転用が行われる可能性や期待なども現場ではまだ一定程度あることを前提に次のように受け止めている場合もあるというふうに先般の農業委員さん方の大会の折にお話を聞かせていただいていることがございます。
　まず一つは、地域計画に位置付ける農地は農用地区域内農地としなければいけないのかであったり、地域計画の中に農地を位置付けると転用できなくなってしまうのではないかであったり、農振白地は地域計画に入れない方がいいのではないかといった意見をお伺いをしました。
　地域計画は、将来の地域農業の絵を描き、将来にわたって農地を守っていくために作るものだったはずですが、今回の法改正の内容が示されたことで特に総量確保といった部分が非常に強く強調されているように感じます。現場では、地域計画に位置付ける農地は農用地区域内農地であるべしと誤解して捉えてしまったケースが多いようにお伺いをいたします。この地域計画の策定の動きに制限が掛かるような誤解は解く必要があると思います。
　まずは現場の首長の方々、そして今回、法改正の内容そして趣旨を周知徹底するとともに、農用地区域内農地でなくとも将来の農地活用と農業振興に向けて地域計画に積極的に入れていくような方向で国から明確に促していただくことが必要ではないかと考えます。農林水産省のお考えをお聞かせいただければと思います。