原口剛の発言 （法務委員会）

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　政府方針におきましては、議員御指摘のとおり、本人意向による転籍の要件の一つといたしまして、転籍先となる受入れ機関が転籍先として適切であると認められる一定の要件を満たすことということを設けることとしてございまして、この一定の要件につきまして有識者会議の最終報告書では、在籍している外国人のうち、転籍した、してきた者の占める割合が一定以下であることを要件とすることが望ましいという旨の御意見がございました。
　この点、転籍した外国人ばかりを受け入れている受入れ機関は、送り出し国から最初に受け取る際の事務、まあ事務というか手間でもあるんですけれども、事務的コストを負担せずに労働力として用いるためだけに受入れを行っているとも考えられ、過度な引き抜きにもつながりかねないこと、三年間を通じまして一つの受入れ機関で就労を続けることが効果的で望ましいという観点からも、このような制度の利用のされ方は、適切な人材育成を行う資質を欠くものと考えてございます。
　なお、先生、議員御指摘の一定以下であることの具体的な水準でございますけれども、今後ちょっと関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。