高木かおりの発言 （本会議）

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、本題に入る前に、政治資金について伺います。
　政治資金は、本来、政党交付金制度ができたため、企業・団体献金は廃止の方向であったはずです。にもかかわらず、制度の抜け道ができ、それが放置されてきました。改めて法の目的、理念に立ち返るべきだと考えます。
　長年、このように理念と懸け離れた形での運用がなされてきた点について、政治資金を所管する総務大臣としてどうお考えか、答弁を求めます。
　さて、改めて、令和六年能登半島地震につきまして、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。能登半島は、大部分が森林に覆われ、輪島塗の木目となるアテを択伐する特色ある林業が営まれています。林地の荒廃や林道の寸断等、林業への被害から目をそらすことはできません。
　政府は、森林環境譲与税に係る譲与基準の見直しについて、使途ごとに活用額を調査した上で、人口の譲与割合を現行の三割から二・五割に減らす方針ですが、都市部の一部自治体では譲与額を基金に積み立てる等、十分に活用できていない事例があるとの報道もあります。政府は、使途の調査として、何をどの自治体に調査したのでしょうか。また、人口を二・五割とする譲与基準は適正とお考えですか。総務大臣の見解を伺います。
　定額減税について伺います。
　この政策は、増税を忌避する政権の都合で地方に莫大な事務負担を押し付けています。そもそも自治体の事務負担と減税の効果は見合うものなのでしょうか。事前に自治体と総務省で意見交換をしたと伺いましたが、実際にどの自治体とどのような意見交換をしたのでしょうか。総務大臣に具体的な答弁を求めます。
　特別徴収の場合、個人住民税の減税後の合計税額を十一か月で割ることとしています。国民の消費マインドを刺激するためには、減税の効果を実感してもらう必要があります。しかし、この方法は事務負担が増加する一方で、減税の効果が実感しづらくなるのではないでしょうか。総務大臣の考えを伺います。
　衆議院総務委員会の討論で申し上げたとおり、定額減税は総理が肝煎りで推進する一年限りの政策であり、その他の税制改正項目とは性質が異なると考えます。これらを一体で審議することは、前者のために後者を盾にすることにもつながり、不誠実ではないでしょうか。定額減税とその他の政策をまとめて提出されたのはなぜですか。総務大臣の見解を伺います。
　次に、地方のデジタル化について伺います。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略では、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大を掲げ、申請環境や交付体制の整備を進めると承知をしています。
　我々もマイナンバーカードのフル活用を推進する立場でありますが、国民からはカードを取得しても利用機会がほとんどないとの声も聞かれます。マイナンバーカードの活用状況を評価するに当たっては、申請受付数や交付枚数だけではなく、利用頻度やその内容等を勘案すべきと考えますが、デジタル大臣の見解を伺います。また、今後もカードを失効させず更新につなげるための魅力向上策が必要だと思案しますが、併せて考えを伺います。
　日本維新の会は、昨年、立憲民主党とともに、インターネット投票の導入の推進に関する法律案を国会に提出いたしました。投票率の低下に歯止めが掛からない昨今、投票へのハードルを下げるために、マイナンバーカードの本人確認機能を利用したインターネット投票を速やかに導入すべきです。期限を設定して実現に向けた検討を始めるべきと思慮しますが、総務大臣の御認識を伺います。
　我々は、自立する地域なくして日本の再興はないと考えます。その観点から、自治体の行財政改革について伺います。
　令和六年度の臨時財政対策債発行額は前年度比でマイナス五千億円と抑制されているものの、そもそも本制度の趣旨は一時的な財源不足を埋めるものであります。平成十三年の制度開始以降、なし崩し的に発行が続き、残高が積み上がっている状況を総務大臣はどのようにお考えですか。
　臨財債は、地方自治体が発行する地方債の一種です。償還費は地方交付税の基準財政需要額に算入されるとはいえ、言わば国の財源不足を地方債で肩代わりする制度です。そもそも、地方交付税の財源が不足するのであれば、法定率を引き上げるのが王道です。臨時財政対策債という名称ではありますが、一体いつまでが臨時なのでしょうか。できるだけ速やかに廃止し、国の責任で財源を保障すべきと考えますが、総務大臣の明確な答弁を求めます。
　加えて、地方交付税の制度上、自治体が同交付金の不交付団体であれば、臨財債の償還費用を自弁する必要があります。事実上、国の財源不足を地方が補填することになり、余りにも不合理ではないでしょうか。発行済臨財債の元本の償還費用は、不交付団体であっても完済まで国が責任を持って補填すべきではないでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　三位一体の改革以降、国から地方への税源移譲は一度も実現していません。特別法人事業譲与税等の偏在是正により、国が徴収した税を機械的に地方へ再分配するだけでは、地方の横並び意識は変わらず、個性ある地域は生まれません。自治体が地域の特色を生かして税収増を実現し、独自性の高い事業を行うことが特色のある町づくりにつながると考えます。例えば、輪島市では、ふるさと納税の使途として伝統工芸及び地域文化の保存及び継承を設け、一億円以上の寄附を集め、輪島塗の後継者育成などに活用しています。
　地方の自主財源の充実強化が必要と考えますが、総務大臣の所見を伺います。また、国から地方への税源移譲を進めるべきと思案しますが、総務大臣の考えを伺います。
　今年は増田寛也元総務大臣が「地方消滅」を出版し、日本を震撼させてから十年になります。この間に過疎問題は悪化の一途をたどり、人口減少時代に適応した市町村の行財政基盤の強化は今なお急務でありますが、有効な対応策の一つが市町村合併です。大阪府では、河南町、太子町、千早赤阪村が南河内地域二町一村未来協議会を立ち上げ、合併を視野に入れた議論を進めています。
　市町村合併の推進に当たっては、住民参加の下で方針を議論する必要があります。自治体は、長期的な視点で変化や課題を予測し、将来像を住民と共有しなければなりません。基礎自治体への中長期的な財政シミュレーション支援など、国は市町村合併に向けた積極的な支援を行う必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　市町村合併に関する協議を基礎自治体のみで行うことは困難であると言わざるを得ません。さきに述べた協議会にも大阪府が参加しています。合併相手の選択や合併後の役場組織の在り方を含め、市町村合併の構想を策定するなど、国や広域自治体がリーダーシップを発揮して市町村合併に積極的に関与することが必要と考えますが、総務大臣の考えを伺います。
　新しい資本主義が新しい社会主義に変質することがあってはなりません。日本維新の会は、それぞれの自助努力により希望をつかむことのできる日本へと改革するため、今後も正々堂々と政府に対し議論を挑んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕