齋藤健の発言 （本会議）

○国務大臣（齋藤健君）　礒崎議員の御質問にお答えします。
　脱炭素に向けた国際的なルール作りと、日本が誇る省エネ技術の付加価値を高める取組についてお尋ねがありました。
　脱炭素技術の開発、普及促進に向けては、その価値が国際的にも適切に評価される環境の整備が重要です。こうした観点から、昨年のＧ７会合において、日本が主導し、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げました。ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、議論を進めてまいります。また、企業の技術や製品を通じた削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、昨年のＧ７において重要性を認識するとともに、国際的な民間団体である持続可能な開発のための経済人会議とともに具体化に取り組んでいます。
　こうした様々な取組を通じて、ＧＸ実現に貢献する技術や企業の取組が社会全体から適切に評価されるための環境整備を国内外問わず進めてまいります。
　日本車のＣＯ２排出削減についてお尋ねがありました。
　我が国の二〇二二年度の自動車部門のＣＯ２排出量は、二〇〇〇年度と比べて約三〇％の削減となっています。これは、世界に先駆けてハイブリッド車の導入等を進めた効果の表れと認識しており、自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、ＥＶやハイブリッド車、水素、合成燃料など多様な選択肢を追求していくことが重要であると考えています。
　こうした考え方については、Ｇ７やＣＯＰなど、様々な場で各国に対して発信し、国際的な理解も進みつつある状況であります。今後も、世界各国と協調しながら、カーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいります。
　水素のコスト低減策と価格差に着目した支援の対象についてお尋ねがありました。
　水素製造コストを下げるための技術開発については、現在、グリーンイノベーション基金などを活用し、水電解装置のコスト低減や効率の向上に取り組んでいます。
　また、水素の需要拡大に向けては、今回の法案による価格差に着目した支援等により、将来的に自立の見込みのある需給一体のサプライチェーン構築に向けた取組、これを支援していきます。
　鉄、化学等の転換困難な分野は二〇三〇年時点での需要規模は限定的と見込まれますが、価格差に着目した支援の支援対象はこの分野に限定しておらず、例えば大規模で安定的な水素等の需要が見込まれる発電分野も支援対象に含まれます。
　ＣＣＳ事業法案における事業者の破綻防止措置や民間事業者がＣＣＳ事業を行う理由についてお尋ねがありました。
　ＣＣＳ事業は、諸外国においても民間事業者が実施することが想定されています。我が国でも、先進的ＣＣＳ事業を通じて民間事業者の取組の具体化を進めており、諸外国と同様に民間事業者によってこれが行われることが想定されます。
　その上で、ＣＣＳ事業法案では、貯留事業の許可に係る審査を行う際は、申請者が長期間にわたる貯留事業を安定的に遂行するに足りる十分な経理的基礎を有しているかどうかを審査する予定であり、事業の途中で事業者が破綻することがないよう取り組んでまいります。さらに、万が一、貯留事業者が破綻した場合には、破産管財人に対してモニタリング義務等を課すこととしております。
　ＣＣＳ事業における利害関係者との調整やそのための規定についてお尋ねがありました。
　今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業の実施に際し、当該事業が他の産業の利益を損なうものでないと認められない限り許可しないこととしております。また、経済産業大臣が貯留事業に係る許可、不許可の判断を行う際には、関係都道府県知事との協議や利害関係者からの意見募集に係る規定を設けており、利害関係者の意見を踏まえることとしています。
　その上で、実際に貯留事業を実施する際には、地元の皆様に対して丁寧な説明を行うなどの取組を事業者に対して求めていくとともに、国としてもＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明してまいります。
　本法案におけるＣＯ２の位置付けやＣＯ２活用の実現に向けた法令見直しの可能性についてお尋ねがありました。
　貯留したＣＯ２を利用する事業については、経済性の観点から当面は想定されないため、ＣＣＳ事業法案では規定は置いておりませんが、今後、環境の変化が生ずれば必要な見直しを行うこととしています。また、ＣＯ２は将来的には燃料や化学品などへの活用が期待されており、これらの商用化に際して必要が生ずれば、法令を含め必要な制度整備を行ってまいります。
　ＪＯＧＭＥＣの体制強化や人材育成についてお尋ねがありました。
　二〇二二年五月のＪＯＧＭＥＣ法改正を受け、経済産業省としては、ＪＯＧＭＥＣが水素、ＣＣＳ等に係る幅広い知見を有する組織に転換し、新たな業務を着実に実行できるよう、ＪＯＧＭＥＣの中期目標において、機動的で柔軟な組織運営や適切な人材確保と戦略的な育成に取り組むよう指示しました。これを受け、ＪＯＧＭＥＣでは、水素やＣＣＳに係る新たな部署の新設、拡充、専門人材の新規獲得、職員の専門性や特性を生かした研修の充実など、積極的に取り組んでいると承知しています。
　人材育成についてお尋ねがありました。
　ＣＣＳや水素の事業の円滑な操業を支えるためには、人材の育成、確保は重要な課題です。ＣＣＳについては、当面は石油や天然ガス分野の人材を活用することが可能ですが、人材育成の環境整備については、今後支援策の一環として検討を進め、早期に必要な措置を講じてまいります。
　水素については、現状、水素に特化した専攻分野を設けている大学は僅かです。このため、一月に一回のペースで、企業や大学等の技術者、研究者、学生を対象に水素の基礎講習や最新の技術課題等を学ぶ機会を設け、水素関連技術の担い手の掘り起こし、育成に努めています。（拍手）
　　　〔国務大臣伊藤信太郎君登壇、拍手〕