石井苗子の発言 （本会議）

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　会派を代表し、議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、先月二十日に伊豆諸島海域で起きた海上自衛隊哨戒ヘリコプターの墜落事故で殉職された隊員の方に心より哀悼の意をささげます。
　防衛省は、五月三日に事故機と同型のヘリの訓練飛行を再開されましたが、引き続き、隊員と機体の捜索に全力を尽くしていただくことをお願い申し上げます。
　日本周辺海域における中国潜水艦の活動が常態化している中で、対潜水艦戦訓練は日本の防衛に欠かせない訓練であり、近年は技術の進歩により潜水艦のスクリュー音の静寂性が増し、極めて難易度の高い訓練中に起きた事故でした。
　フライトレコーダーの解析から航空機の安全性には問題がなかったとされ、防衛省は事故機と同型のヘリの単機飛行訓練を再開されましたが、どのような必要性に基づき飛行訓練を再開したのか、防衛大臣の御説明を求めます。
　事故の原因の究明と並行して、是非、日本の周辺海域における防衛能力を高めていただきたく思います。
　日本維新の会は、長らくＧＤＰ一％枠だった防衛費が大幅に増額され、反撃能力の保持等にかじが切られたことは、自分の国は自分で守る力を備え、専制権威主義諸国に戦争を起こさせないという現実的かつ積極的平和主義を前向きに示したものとして評価をしております。
　しかしながら、防衛予算が令和五年から五年間で四十三・五兆円、飛躍的に増大されたことで高度な装備品がそろったとしても、それを訓練、運用する人材が不十分であれば、防衛力は発揮できません。
　本改正案の防衛力整備計画では、防衛力の抜本的強化を図るに当たり、自衛官の定数は増やさずに必要な人員を確保するという方針が示されています。自衛官の総定数は、ここ十年以上にわたり二十四万七千人水準の横ばい状態で、二〇二七年度まで総定数は維持すると整備計画で定められています。限られた人員でどのように日本の防衛力、抑止力を抜本的に強化するつもりなのか、防衛大臣に伺います。
　過去十年以上にわたり、陸上自衛隊は、海自、空自、共同部隊への増員の対応で定員の縮小が続いています。現行の整備計画では、さらに、五年間で約二千名の常備自衛官を共同の部隊、海自、空自に振り替えるとなっています。今後は、陸上自衛隊内でサイバー要員を増強している計画もあります。今以上に陸自以外への人員振替が可能とお考えか、防衛大臣に伺います。
　今回の法改正で防衛省は、あらゆる分野から専門知識や豊富な経験を持つ人材を民間から登用する任期五年の特定任期付自衛官制度を新設します。
　防衛省は今後、この任期五年の特定任期付自衛官制度をどのように活用していくのか、防衛大臣のお考えを伺います。
　防衛大臣は、今月ハワイで開かれた日米防衛相会談に出席し、その後の記者会見で、統合作戦司令部の創設に合わせて、自衛隊と米軍、それぞれの指揮統制の見直しに意欲を示されました。
　今般の統合作戦司令部の新設や、報道にあります横田基地の在日米軍司令部の態勢の見直しが自衛隊の指揮統制にどのような効果があるとお考えか、防衛大臣に伺います。
　会談では、台湾有事の可能性を念頭に置き、米軍とのより迅速な意思疎通と情報共有の体制づくりが必要だという話で両国の一致を見たとされています。
　日米で共同認識を持ち、抑止力と実効性を担保するためには、各々の役割、任務を定めたガイドラインの改定が必要と考えますが、四月四日の衆議院本会議で防衛大臣は、現時点で改定を考えていない、不断に検討するとだけ御答弁されましたが、今後のガイドライン改定について否定していないということでよろしいでしょうか、防衛大臣に伺います。
　次に、次期戦闘機の共同開発国際機関、ＧＩＧＯへの自衛隊員の派遣について伺います。
　ＧＩＧＯへは、日英伊から総勢数百人規模で政府職員の派遣が必要とされており、日本からも自衛官、技官、事務官が派遣されます。人員不足の中での国際機関への派遣が我が国の安全保障政策にどのようなプラスの効果をもたらすと認識されていますか、防衛大臣に伺います。
　政府は今後、英国、イタリアとのグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰにおいて日本が主導権を確保すると国会で答弁されましたが、戦闘機を開発するプログラムの主導権を確保するには相当高い技術力が必要だと思われます。
　我が国は、これまでどのような技術力を高めてきていますか。防衛大臣に具体的な御説明をお願いいたします。
　次に、防衛装備品移転についてお伺いします。
　今回、日英伊で共同開発しているＧＣＡＰに限って第三国の移転を認めることになりましたが、我が党は、国家安全保障戦略で防衛装備品の移転を政府が日本にとって望ましい安全保障環境の創出に重要な手段と位置付けたことを高く評価しています。
　政府は、二〇一三年四月に、防衛装備品移転について、国際紛争の助長の回避よりも、国際平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定める国連憲章の遵守を日本の理念とした方が適切とする見解を示しています。
　この見解に基づく場合、現在もロシアからの侵略を受け続けているウクライナへの日本からのこれまでの防衛装備品移転は、国際紛争の平和的解決を定める国連憲章の遵守として適切と捉えているのか、どう判断されているのか、防衛大臣の御答弁を求めます。
　ウクライナへの武器供与をめぐって米国議会は与野党の対立がありましたが、先月に九兆円の緊急予算が成立し、ウクライナへの軍事支援が再開される運びとなりました。
　岸田総理は米国議会で、日本は常にアメリカと共にあると演説をしましたが、日本政府は、米国のグローバルパートナーとしての防衛装備品移転を今後のウクライナへの支援として検討されるか否か、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
　今、世界は厳しい安全保障環境に直面しています。米国さえも一国では拡大していく中国の軍事力に対応し切れず、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの専制権威主義国連合に万全な形で対峙していくことが難しくなっていくという見方もあります。
　こうした環境に鑑み、日本維新の会は、先月、安全保障改革調査会を立ち上げました。より現実的、そして国益にかなった安全保障政策の在り方を統一会派の教育無償化を実現する会とともに強力に推し進めていくことをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕