木原稔の発言 （本会議）

○国務大臣（木原稔君）　石井苗子議員にお答えいたします。
　海上自衛隊のＳＨ60Ｋ及び同型機の単機の飛行訓練の再開についてお尋ねがありました。
　これまでの調査で、ＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題はなく、二機の衝突が墜落の原因であることが判明したことから、衝突のおそれのない単機での訓練見合せについては五月三日以降解除しています。
　四方を海に囲まれた我が国において、海の守りは昼夜を問わず一瞬の隙も許されない非常に重要なものです。ＳＨ60Ｋ及び同型機の搭乗員並びに部隊の高い能力と即応性を維持するため、今般、飛行訓練見合せの一部を解除することとしました。
　次に、自衛官定数の維持と防衛力、抑止力の強化についてお尋ねがありました。
　人口減少が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中、防衛力整備計画では自衛官定数の総計を維持することとしています。このような中、防衛省自らが大胆に資源の最適配分を行い、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組をしっかりと推進することで、防衛力の抜本的強化に対応してまいります。
　次に、自衛隊の所要人員の増加に対する対応についてお尋ねがありました。
　防衛力整備計画期間中は自衛官定数の総計を維持することとしており、サイバー、宇宙分野等の要員増強への対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠であると考えています。
　具体的には、既存の部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を推進していくことにより、陸上自衛隊の体制についてもしっかりと整備してまいります。
　次に、特定任期付自衛官制度の活用についてお尋ねがありました。
　特定任期付自衛官制度は、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくため、最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度です。
　想定される活用の場としては、例えばサイバー、宇宙、医療の分野において、専門的な知識、経験を培った方に関連する自衛隊の部隊で活躍いただくことなどであり、本制度を活用し、必要な人材の確保に努めてまいります。
　次に、自衛隊の指揮統制と米軍との関係についてお尋ねがありました。
　今般の統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、統合運用の実効性が向上すると考えています。
　また、先般の日米防衛相会談においては、それぞれの指揮統制枠組みの向上について日米間で引き続き議論していくことで一致しましたが、御指摘の米側の態勢については、現在米側において検討しているとのことであり、予断を持ってお答えすることは差し控えます。
　指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含め、日米の相互運用性及び即応性を強化するために、同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、議論を進めてまいります。
　次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねがありました。
　日米防衛協力のための指針については、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされています。
　自衛隊の常設の統合司令部設置を始め、国家安全保障戦略等に記載した防衛力の抜本的強化を踏まえ、現在、今後の防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力等、日米の間で幅広く議論を行っています。
　政府としては、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことは考えておりませんが、将来の日米ガイドライン見直しの可能性を完全に否定しているわけではなく、今申し上げたような日米間での議論も踏まえながら、日米ガイドラインの見直しの必要性について不断に検討していく考えです。
　次に、ＧＩＧＯへの派遣が我が国の安全保障政策にもたらす効果についてお尋ねがありました。
　ＧＩＧＯを設立し、日英伊三か国の優れた人材が集まり、効率的に、効率的な協業体制を構築するとともに、技術を結集することで、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発することが可能となります。
　また、こうした国際機関での経験は、我が国から派遣を予定している技官、事務官、自衛官のいずれについても、国際的に通用する人材の育成に大きく資するものです。
　さらに、ＧＩＧＯを通じて戦闘機という中核的装備品を共同で開発し運用していくことは、我が国と志を同じくする英伊との今後何世代にもわたる幅広い協力の礎になるものです。
　このように、ＧＩＧＯへの派遣は、優れた戦闘機の開発にとどまらず、人材の育成や同志国との関係強化といった様々な効果をもたらすものと考えています。
　次に、戦闘機開発に係る我が国の技術力についてお尋ねがありました。
　次世代の戦闘機に求められる技術として、大推力とコンパクト化を両立したＸＦ９エンジンの試作を通じたエンジン技術、先進技術実証機、Ｘ２の試作を通じたステルス性と高機動性を兼ね備えた航空機のインテグレーション技術、戦闘機用の統合火器管制技術の研究を通じた戦闘機に係る高速ネットワーク技術の実証などを行ってきました。
　我が国としては、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立し、日英伊の共同開発において開発を主導できる技術レベルにあると考えています。
　次に、防衛装備移転と国連憲章の遵守についてのお尋ねがありました。
　我が国がこれまでウクライナ政府に対して行った防衛装備品の提供は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとしている防衛装備移転三原則に基づくものであり、国連憲章の遵守との観点から適切であると考えています。
　次に、ウクライナへの防衛装備移転についてお尋ねがありました。
　紛争中の国への支援については、一日も早く紛争を止める観点で、政府全体として、米国も含めた国際社会とも連携した多様な取組が考えられます。
　こうした中で、防衛装備移転については、装備品の性質や防衛装備移転に関する我が国のこれまでの歩みなどを踏まえ、現に戦闘が行われている国に対する自衛隊法上の武器の移転については制限を設けているところです。
　その上で、我が国はこれまで、防衛装備移転三原則及び自衛隊法に基づき、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣を始めとする防衛装備品等をウクライナ政府に提供してきており、ただいま申し上げた制限の中で引き続きウクライナに寄り添い、できる限りの支援を行っていく考えです。（拍手）
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