木原稔の発言 (本会議)
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○国務大臣(木原稔君) 榛葉賀津也議員にお答えいたします。
先月二十日に発生した海上自衛隊ヘリコプターSH60K二機の墜落事故についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、自衛隊は、あらゆる任務に対応するため、必要な訓練を実施し、各種事態生起時の対応に万全を期しております。その上で、自衛隊の任務遂行とそのための練度の維持向上は車の両輪であり、人員や装備品等を効率的、効果的に活用し、その両立を図っています。
例えば、海上自衛隊においては、各種任務に従事する艦船の進出、帰投時に訓練を実施したり、インド太平洋方面派遣、IPDの機会を捉え、海外における複数の共同訓練を効率的に実施したりするなどの取組を行っております。
いずれにせよ、今回の事故については海上自衛隊の事故調査委員会において原因究明を進めてまいります。
次に、日独ACSA締結後のドイツ軍との関係強化及び日独防衛産業分野の連携強化についてお尋ねがありました。
日独両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて防衛協力を推進してきています。日独ACSAが締結されれば、自衛隊とドイツ軍隊との間で艦艇、航空機の相互訪問や共同訓練などをより一層活発化することにつながります。また、防衛装備・技術協力についても、防衛産業間の交流等を通じ、一層深化させていく所存です。
次に、統合作戦司令部の適正人員についてお尋ねがありました。
統合作戦司令部は、各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現するために必要な機能を確保するため、約二百四十人体制で新設することとしています。
その上で、事態が生起した場合には、必要に応じ他の部隊等から増強して対応するほか、部隊の体制整備について引き続き検討してまいります。
次に、統合作戦司令部の新設に伴う政治レベルと部隊との意思疎通についてお尋ねがありました。
反撃能力を活用した作戦や領域横断作戦の的確な実施に当たっては、政治レベルと現場で意思疎通をしっかりと図ることが何よりも重要だと考えます。すなわち、統合作戦司令部新設は揺るぎない文民統制が大前提です。
こうした考えの下、平素から統合作戦司令官が防衛大臣、統合幕僚長とともに市ケ谷で職務に当たり、防衛大臣、統合幕僚長等と統合作戦司令官との間で緊密な意思疎通を図ってまいります。
次に、指揮統制を支えるシステム等の整備についてお尋ねがありました。
今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況においては、意思決定をこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要と考えています。
そこで、防衛力整備計画に基づき、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講ずることとしています。
次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねがありました。
日米防衛協力のための指針については、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされています。我が国として反撃能力を保有し、また常設の統合司令部を創設するとした国家安全保障戦略等を踏まえ、現在、今後の防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力等、日米の間で幅広く議論を行っています。
政府としては、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことは考えておりませんが、将来の日米ガイドライン見直しの可能性を完全に否定しているわけではなく、今申し上げたような日米間での議論も踏まえながら、日米ガイドラインの見直しの必要性について不断に検討していく考えです。
次に、自衛官の処遇格差の改善についてお尋ねがありました。
自衛官に支給する手当は、任務の危険性、困難性等の特殊性に応じてその金額を設定しています。議員御指摘の水陸機動団についても、今年四月から手当が引き上げられたところです。防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、能力を発揮できる環境の整備が必要不可欠です。こうした観点から、三文書にも給与を始めとする隊員の処遇の向上がうたわれており、人的基盤の強化を着実に実現してまいります。
次に、自衛官を支える決意についてお尋ねがありました。
防衛力の中核は自衛隊員であり、隊員一人一人が働きやすい環境をつくること、そして、これからの国防を担う優秀な人材を確保することは、防衛大臣としての私の使命であると考えております。
今後とも、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、防衛省・自衛隊の先頭に立って、自衛隊員の給与面の処遇の向上や、生活、勤務環境の改善も含めた人的基盤の強化を進めてまいります。(拍手)
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