河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの券面確認は、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。
　そのため、現在、デジタル庁においてカード読み取りアプリの開発の必要性などについて検討を進めています。現時点において対面手続でＩＣチップを読み取ることは義務付けられておりませんが、読み取りアプリなどの環境が整うことで適切に活用いただけるものと考えます。
　次に、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお尋ねがありました。
　既に搭載を実現しているスマートフォン用電子証明書では、暗証番号や生体認証情報がなければ端末上の電子証明書を利用することはできません。また、スマートフォンが盗難、紛失に遭った場合は、利用者本人がマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、電子証明書の一時的な利用停止手続を行うことができます。
　改正法案で実現するカード代替電磁的記録についても、こうしたスマートフォン用電子証明書と同様の仕組みを設けることを検討してまいります。
　次に、人に優しいデジタル化についてお尋ねがありました。
　マイナンバーのひも付け誤りについては、マイナンバー情報総点検により、ひも付け誤りを解消するとともに、再発防止対策を実施しています。
　また、マイナ保険証については、医療の質を高めることにつながるというメリットや簡単に使えることの広報を強化するとともに、デジタルとアナログの併用期間を設けるなどの取組を進めており、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくってまいります。
　引き続き、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向けた取組を強力に進めてまいります。
　次に、少子高齢化とデジタル化との関係についてお尋ねがありました。
　特に地方において少子高齢化や人口減少が急激に進行する中で、従来のような行政サービスを地方において維持強化していくための鍵となるのがデジタル化であると考えています。このため、地方公務員を減らしたり、民間の金もうけのためだけにデジタル化を進めるといった御指摘は当たりません。
　次に、人権のための行動呼びかけで示された視点とデジタル政策の関係についてお尋ねがありました。
　デジタル技術の活用に当たっては、プライバシーの懸念に対処することはもちろんのこと、新たな格差の拡大につながることは避けなければいけないと認識しています。
　このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す社会として掲げており、アクセシビリティー確保などの施策を講じています。
　次に、電子証明書の発行番号についてお尋ねがありました。
　公的個人認証法では、電子証明書の発行番号を含む電子証明書等を利用する行政機関や民間事業者に対し、目的外利用を禁止するとともに、情報の利用・提供制限や安全管理措置などを課しています。個人情報保護法などと併せ、十分な利用規制が行われているものと考えます。
　加えて、公的個人認証法は、他者に業として提供するために電子証明書の発行番号のデータベースを構成することを禁じており、データマッチングのキーとして利用されることを防止しています。
　次に、マイナンバーカードの券面からの性別削除についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの券面に性別の記載がなければ、対面で提示する際に性別欄が見られることを心配することなく本人確認書類としてお使いいただくことができるため、券面から性別を削除することには一定の効果があると考えます。一方で、性別を確認する必要がある手続も存在することから、ＩＣチップには性別の情報を記録しているものです。
　なお、国が開発予定のアプリは性別を含むＩＣチップ記録情報を読み取るものであり、具体的な配布方法については今後検討してまいります。
　次に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化については、二〇二二年に改正された道路交通法に基づき、二〇二四年度末までの少しでも早い時期に開始することとしています。
　一体化するかどうかは御本人が選択できますが、一体化した場合は、住所、氏名の変更手続がワンストップとなり、市町村に届け出れば警察への変更届出が不要となるなどのメリットがあります。また、一体化カードを紛失した場合でも、社員証や学生証、各種資格証、年金手帳などの書類の提示と御本人の住所宛ての郵便物の提示などにより本人確認が行われることとなります。
　次に、身元確認機能等を一枚のカードに収めることについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、官民を問わず、また分野を問わず幅広く利用が可能であり、対面に加え、カードに記録された電子証明書を用いてオンラインでも確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であります。
　また、ヨーロッパでは複数の国においてマイナンバーカードと同様に顔写真付きの身分証が発行され、券面により本人確認を行う機能と電子署名、電子認証の機能を有していると承知しています。
　次に、個人の権利利益に関わる個人情報の取扱いについてのお尋ねがありました。
　個人にとって極めて不利益の大きい方法によりデータが取り扱われることは不適切であると認識しています。
　なお、個人の権利利益侵害が懸念される個人情報の利用に関しては、二〇二〇年の個人情報保護法改正により、個人情報取扱事業者に対し、不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨が明確化されたものと認識しています。
　次に、政府におけるＡＩの活用についてのお尋ねがありました。
　政府における生成ＡＩの利活用については、現状では、政策形成や質問主意書の答弁ではなく、各府省庁において業務を効率化、高度化するための検討や公開資料の要約などに活用されているものと認識しております。
　次に、マイナ保険証に係る医療機関から患者への声掛けについてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。
　そのような中、マイナ保険証の利用を希望する皆様がより安心して御利用いただけるよう、利用できなかった場合の連絡窓口を周知しています。また、マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、実際に利用する場面となる医療現場でお声掛けいただき、できるだけ多くの皆様に試していただくことが重要です。
　今後とも、利用勧奨について、厚生労働省とともにしっかり取り組んでまいります。
　次に、マイナ保険証への対応に関する医療機関の状況認識についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証については、カードリーダー等の設置費用を国費で支援するなど、医療機関に対して必要な支援を行っています。
　オンライン資格確認の原則義務化以降、保険医療機関等の廃止数が増加傾向にあるとは聞いておりませんが、医療現場における実務上の課題については、社会保険診療報酬支払機関等に設置したコールセンターで一つ一つ丁寧に対処しているところです。
　引き続き、マイナ保険証を基本とした仕組みへの円滑な移行に向けて、厚生労働省と連携して取り組んでまいります。
　次に、マイナンバーカードの取得が任意であることと健康保険証の廃止との関係についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証については、医療の質と向上といった恩恵を受けていただくためにもできるだけ多くの方に御利用いただきたいと考えていますが、マイナ保険証を保有しない方には資格確認書を発行することとしています。このように、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境を整えてまいります。
　なお、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。
　最後に、現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。
　従来から、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んできました。そのような中、関係閣僚間での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットの早期発現のために保険証の廃止を目指すこととし、二〇二二年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものです。
　その後、この方針を盛り込んだマイナンバー法等の一部を改正する法律案について国会において御審議いただき、昨年六月に可決、成立しており、国会無視との指摘は当たらないものと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕