東徹の発言 （本会議）

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。
　私は、会派を代表して、内閣提出のデジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問いたします。
　まず、我が国の課題について伺います。
　我が国は、少子高齢化と人口減少が同時に進み、二〇五〇年には、人口が二千万人減少し、一億四百六十八万人となり、中でも生産年齢人口は二〇二〇年の七三・八％にまで減ると推計されており、高齢化率は四割に近づくと見込まれています。
　先日は民間団体から、全国の自治体の約半数に当たる七百四十四の自治体において消滅可能性自治体であると発表され、その内容は二十歳から三十九歳までの女性人口が二〇五〇年までの三十年間で半減するとのことです。
　このような社会の中でも、東京だけは人口が増え、今後も一極集中が続いていくという状況です。これは政治の怠慢と言わざるを得ません。
　河野大臣は、このような我が国の状況をどのように受け止めておられますか。また、その対策として何が必要であると考えているか、河野大臣に伺います。
　今回の法案は、少子高齢化、人口減少社会の中で、限られた人的資源の下で誰もが質の高い行政サービスを受けることができるよう、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図るためのものであり、早急に進める必要があると考えます。
　しかし、これからの社会は、二〇四〇年辺りから医療費や介護費などの社会保険料が急速に上昇すると言われております。徹底した行政改革を進めて財源を捻出しないと、今でさえ五公五民と言われている国民負担は、ますます増加の一途をたどることになります。また、今後更に人口減少が進めば、自治体の職員も減らさざるを得ず、今の行政サービスが提供できないという事態も想定されます。
　これに対して、例えば愛媛県では、行政ＤＸを進めるため、県と県内全ての二十市町と共同で外部の専門家を確保し、業務の標準化とオンライン化を進めるなど、全国でも先進的な取組を行っています。
　人口減少に対応するためには、行政の効率化は避けられません。全国の自治体でデジタル化と徹底した業務の標準化、効率化を進めていく必要があると思いますが、河野大臣のお考えを伺います。
　政治資金の収支報告に関する手続についてお伺いします。
　昨年十二月のテレビ番組で河野大臣は、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について、デジタル庁と総務省で何ができるか検討すると発言されています。
　大臣は、政治資金収支報告書のオンライン提出は既に可能である一方で、支援者からの寄附金の控除に関する書類は紙で渡す必要があるなど、アナログでやらなければならない点が残っていることを指摘されていると承知していますが、大臣のおっしゃっているデジタル庁と総務省での検討は進んでいるのかどうか、河野大臣に伺います。
　自民党と公明党の政治資金規正法に関する議論では、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化が挙げられています。義務化をすれば、提出側にも、また受け取る選挙管理委員会側にも時間的なコストや様々な面においてメリットがあると考えます。
　河野大臣は、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について岸田総理に報告や相談をされたことがありますでしょうか。もしなければ、この部分のデジタル化が進むよう、岸田総理と議論されてはどうかと思いますが、河野大臣のお考えをお伺いします。
　デジタル庁設置による効果について伺います。
　令和三年九月一日にデジタル庁が設置されてから、二年半がたちました。新型コロナの感染拡大によって我が国のデジタル化の遅れが明確になり、急いでデジタル化を進めていかなくてはならないことが国民の共通の認識となりました。
　この二年半の間に、デジタル庁ができたことにより何を進めることができたのか、また、今後デジタル社会を進めることによってどんな未来を描いているのか、河野大臣、お聞かせください。
　デジタル歳入給付庁について伺います。
　日本維新の会と教育無償化を実現する会は、五月七日、デジタル歳入給付庁の設置に関する法律案を提出しました。この法案は、情報通信技術を用いた情報の活用等により、税や保険料の徴収や公的給付の支給などに関する業務を一元的に行うデジタル歳入給付庁を設置することで、これらの業務を始め、行政運営全般の効率化と国民の利便性向上を推進しようとするものです。
　縦割り行政の弊害をなくし、新しい技術を活用して効率的な行政を実現することは当然必要なことと考えますが、河野大臣は、縦割り行政の弊害に対しどのように対処すべきと考えておられるか、また、徴収・給付業務の効率化とデジタル歳入給付庁の設置についてどのようにお考えか、お伺いします。
　行政サービスの向上とＡＩについて伺います。
　今回の法案が成立すれば、企業が商号や住所を変える際に、商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁の持つ内容を一括で変更できるようになり、年間で五百万件超えの手続が省略されると言われています。
　企業の事務負担が減り、より生産性の高い業務にシフトできることから、実現していくべき内容と思いますが、これらが実現できたとしても、まだまだ行政手続において非効率なものは多く残されています。
　我が国では、大阪市が文書の作成や要約などに利用できるＡＩのシステムを既に導入するなど、自治体のＡＩ活用が始まっております。また、各市町村の役所こそ、住民が訪れたときに窓口案内や各申請書類の説明などＡＩロボットを導入していくべきと考えます。
　我が国の行政においてＡＩの活用をどのように考えているのか、河野大臣にお伺いいたします。
　マイナンバーカードについて伺います。
　今回の改正により、次期マイナンバーカードの導入に当たり、券面記載事項から性別を削除するなどの措置がとられています。医療機関での受診において性別の記載がないことが不都合を生じさせないのか、河野大臣にお伺いいたします。
　また、次期マイナンバーカードはいつから、どのように配布していく考えか、河野大臣に伺います。
　現在のマイナンバーカードにある臓器提供の欄は、小さ過ぎて見にくく、書きにくいものになっています。臓器提供の意思表示は任意ですが、臓器移植件数は、日本臓器移植ネットワークによると、先進国六十三か国中六十位で、一週間に臓器移植を待機中に八人が亡くなる状況です。我が国の臓器の提供数の少なさを考えると、この記入について、臓器提供という選択肢があることの周知が必要でないかと考えますが、具体的な対応策について武見厚生労働大臣にお伺いいたします。
　公金受取口座の修正について伺います。
　マイナンバーと公金受取口座のひも付けについて、公金の受取を効率的に行えるようにするためにはひも付けの件数を増やしていく必要があると考えますが、その必要性に対する認識と、現状どこまでひも付けができているのか、河野大臣に伺います。
　本人ではなく家族名義で登録された場合、災害時など自治体からの給付金支給に遅れが生じる可能性があるため、名義の修正を求めています。
　そこで、今回は、約十二万五千人に対し修正を求める案内を再度郵送するとのことですが、河野大臣は、変更がなければ、七月以降、情報を抹消する可能性があると述べられています。
　修正が進むようどのように取り組まれるのか、修正がなかった場合どのように対処されるのか、河野大臣にお伺いいたします。
　我が会派は、将来の人口減少に備えた行政の在り方を考え、提案してきました。先ほど質問しましたデジタル歳入給付庁の設置など、行政の効率化により、少ないコストで質の高い行政サービスを提供する仕組みをつくることは、我が国にとって必要不可欠です。
　市町村合併や道州制の導入など、時代に合わせた統治機構の在り方を提案し、実現に向けてこれからも取り組んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕