河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、我が国の人口動態に関する課題と対応についてのお尋ねがありました。
　我が国では、人口減少、少子高齢化、そして東京圏への過度な一極集中などの課題に直面していると認識しています。
　その上で、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、地方分権の観点から、政策は地方が自ら適したものを選びつつ、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するのではなく、標準化すべき業務は標準化した上で、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが必要であると考えます。
　次に、自治体の業務の標準化、効率化等についてのお尋ねがありました。
　人口減少社会への対応として、全国の自治体でデジタルを最大限に活用して、行政の効率化や行政サービスの維持強化を進めていくことは重要と考えます。そのため、原則二〇二五年度末までに自治体の基幹業務システムを標準化することとしており、デジタル三原則に基づく業務改革などを前提とした業務フローを基に標準仕様書を策定しています。
　これにより業務の標準化と効率化を進め、自治体の人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上や新たな行政サービスの迅速な展開を可能とすることを目指してまいります。
　次に、政治資金収支報告のデジタル化に関する総務省との検討状況及び総理との議論についてお尋ねがありました。
　政治資金収支報告のデジタル化については、まずは各党で御議論をいただいた上で、当該御議論を踏まえて所管の総務省において必要な対応、検討が行われるものと承知しています。デジタル庁としても、必要に応じ、総務省と連携して対応してまいります。
　また、総理に現時点で相談はしてございませんが、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化を通じてその透明性を高めていくことが重要であり、総理と同様の認識であると承知しております。
　次に、デジタル庁の取組及びデジタル社会の未来像についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁設置後、マイナンバーカード保有枚数が九千二百万を超え、最も普及した本人確認ツールとなりました。子育て、介護、引っ越し、確定申告でのオンライン申請のほか、公共交通、救急業務、災害時など様々な場面での利活用を推進しています。
　そのほか、アナログ規制の見直し、自治体の基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドの整備、窓口ＧＸＳａａＳや給付支援サービスの提供などの取組も進めてきました。
　今後とも、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。
　次に、デジタル歳入給付庁の設置についてお尋ねがありました。
　デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要です。そのため、デジタル庁では、デジタル社会の実現に関する司令塔として、法令に基づく強力な総合調整機能を活用し、各府省にまたがる横断的課題の一体的な検討や実行を推進しています。
　新たな組織をつくることなく、マイナンバー制度などを活用して、給付すべき方を迅速に特定するなど、行政事務の効率化や国民の利便性向上に引き続き努めてまいります。
　次に、我が国の行政におけるＡＩの活用の考え方についてお尋ねがありました。
　政府における生成ＡＩの利活用については、現状、各府省において業務を効率化、高度化するための検討や公開資料の要約等に活用されていると認識しております。
　一方、生成ＡＩの利活用によって権利侵害や機密情報漏えいが生ずるリスク等の課題があると認識しており、こうしたリスクを適切に管理しつつ、特定分野における問合せ対応案の自動作成等のユースケースを検証するなど、利活用を進めているところです。
　今後とも、生成ＡＩの技術を安全かつ効果的に利活用すべく、積極的に取り組んでまいります。
　次に、次期個人番号カードでの性別の記載についてお尋ねがありました。
　次期個人番号カードの券面における性別表記については、今年三月に公表した最終とりまとめにおいて、ＩＣチップに性別の情報を記録することや、健康保険証としての利用においては医療機関などでオンライン資格確認等システムにより性別を確認することができることなどから、記載しないこととしたものです。
　次に、次期個人番号カードの導入時期等についてお尋ねがありました。
　次期個人番号カードについては、現行カードの導入から十年を迎える二〇二六年を一つの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力早期の導入を目指します。
　受付方法としては、失礼、交付方法としては、次期カードの導入以降に交付申請や更新をいただければ次期カードが交付されます。また、速やかな次期カードへの切替えのため、現行カードの電子証明書の更新タイミングでの取得についても推奨していく予定です。
　次に、公金受取口座の登録件数を増やす必要性についてお尋ねがありました。
　公金受取口座を活用いただくことにより、国民の皆様にとっては給付の申請時の手続の負担が軽減され、給付を行う行政機関にとっては給付事務の負担が軽減されるため、登録件数を増やし、便益を高めていくことは重要です。
　現在の登録件数は六千二百万件であり、より多くの方に御登録いただけるよう、各種媒体を通じた制度の周知や金融機関経由の登録の実施など、登録促進に向けた取組を引き続き実施してまいります。
　最後に、公金受取口座の登録情報の修正についてお尋ねがありました。
　家族など本人以外の名義の口座を公金受取口座として登録したと思われる方々には、御本人名義の口座に変更するよう、マイナポータルの通知機能によりお知らせしているほか、二回にわたり郵送でもお知らせしてきています。
　こうした取組により登録口座情報の変更は一定程度進んでおり、今後も変更状況を注視しつつ、必要に応じて登録口座情報の抹消を含め、更なる対応を検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕