小泉龍司の発言 （本会議）

○国務大臣（小泉龍司君）　和田政宗議員にお答えを申し上げます。
　まず、育成就労制度についてお尋ねがありました。
　技能実習制度については、不適正な受入れ機関や監理団体の存在、不当に高額な送り出し手数料を徴収する送り出し機関の存在などの課題が指摘をされております。
　政府の有識者会議において幅広い論点について議論が行われ、これを踏まえ本法案では、育成就労制度を創設し、監理支援機関の独立性、中立性の確保、外国人が支払う手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みの導入、不法就労助長罪の法定刑の引上げといった方策を講ずることとしております。
　その上で、本人意向の転籍については、外国人の権利の適切な保護や受入れ機関の人材流出の不安への対応などを踏まえ、一定の要件を満たす場合に限りこれを認めることとしております。
　また、続いて、永住許可制度の適正化などについてのお尋ねがありました。
　本法案では、故意に公租公課の支払をしない場合や特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられた場合など、一部の悪質な場合について永住者の在留許可を、資格を取り消すことができることとしております。
　また、永住者が特定在留カードを偽造等した場合については、個別の事案に応じ、公文書偽造等により拘禁刑に処せられたときには在留資格を取り消すことができることとしているほか、在留カードの偽造等に当たるときには直ちに退去強制事由に該当することとなります。（拍手）
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