佐藤正久の発言 （予算委員会）

○佐藤正久君　まさに、日本のライセンス生産品をライセンス元国以外の第三国に移転するときもこのような縛りがもう既にあると。こういう部分も準用すればいいというふうに、総理、思います。
　これまでるる説明してきましたけれども、ただ、国民への説明が不十分という指摘もあります。国民への説明では、第三国移転がなぜ日本の安全保障や国益にプラスになるのか、また国際紛争を助長しないためのその歯止め策がこういう形で大丈夫ですよという部分は大事だと思います。それであえてこの指針を説明させていただきました。
　さらに、資料七、これを御覧ください。
　これも、厳格審査のプロセスを、対象品目、対象国、後のこのプロセスとしてこの厳格審査、こういうものもしっかりつくり、これも国会含めて国民に説明する必要があるというふうに思います。
　なぜ私がここまでこう言ったかというと、実は、平和安全法制の限定的な集団的自衛権、これもそうでしたけれども、まさに、日本の安全保障環境上なぜそれが必要なのか、あるいは、この今回の次期戦闘機についても歯止め策としてこういうものがあるんだという部分を総理答弁として国会の議事録に残すということが極めて重要だと思います。
　総理、少なくともこの必要性、そしてその対象品目、対象地域、国内の厳格な審議プロセス、この三点について、国会答弁を含め、国民にしっかり説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。