佐藤正久の発言 （予算委員会）

○佐藤正久君　やっぱり、安保環境を創出するとか侵略を受けている国という部分では、陸運国においてはシーレーン防衛全く関係ありませんから。
　資料九を見てください。
　これがその一例です。物の破壊を目的とし得るが、直接人を殺傷することを目的としない類型と装備品の一例です。同志国との連携や侵略された国の支援で、掃海は認められるが地雷処理は駄目、輸送艦はいいけど訓練支援艦は駄目と。ただ、輸送艦も掃海艦も武器を搭載しています。でも、それでも移転は認められる。他国からすると、なかなか理解しにくいと思います。
　掃海はいいけど地雷処理は駄目と。さらに、ドローン対処、教育訓練も五類型には入っていないため、皆ニーズがあってもそれが認められない。
　資料十、これを御覧ください。
　これは、無人機対処、地雷処理、教育訓練、そのイメージアップのために、それぞれ現在輸出が認められていない装備品の幾つかを並べました。どれも今認められている五類型と遜色ないレベルの直接人を殺傷しない装備品です。
　総理、ウクライナは地雷処理装備を求めています。東南アジアにも訓練支援艦に興味を示している国もあります。国家安全保障戦略を策定した岸田政権としてのやっぱり責任として、地雷処理とか教育訓練、無人機対処などの類型は最低限やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。