友納理緒の発言 （予算委員会）

○友納理緒君　ありがとうございます。
　総理にも是非現場の看護管理者の声を聞いていただきたいと思います。どの程度危機的状況か知っていただいて、是非多方面からの対策を今後も進めていただければというように考えます。
　次に、令和六年度の診療報酬改定における賃上げについて質問させていただく予定でしたけれども、総理の御回答の中でお触れをいただきましたので、厚生労働省に、処遇改善の取組が確実に進むように、また、これが令和四年十月からの看護職員処遇改善評価料とは別のもので、両方算定可能であるということを現場レベルにしっかりと周知していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、職場における子育て支援についてです。
　これも現場を訪問しているとよく伺うお話ですけれども、仕事と子育て、介護の両立支援が進むにつれて、時短や夜勤免除者が増え、現場ではその周囲の方々への負担が大きくなっています。今後、両立支援を更に進めていくためには、この周囲の負担への対処を同時に進める必要があると考えます。
　先日、参議院の調査会で、産後パパ育休の取得促進策について専門家の方の御意見をお伺いしましたけれども、そのときおっしゃっていたのも、周りの同僚に手当を出すこと、それに対する財政的支援を行うことというふうにおっしゃっておりました。
　国の両立支援等助成金のうち、新規であります育休中等業務代替コースがそのような趣旨で導入されたものであれば、方向性としては望ましいのではないかと考えています。もっとも、この助成金は中小企業事業主が対象で、例えば、医療機関の場合はサービス業に分類されてしまいますので、常時雇用する労働者が百人以下とされており、多くが対象になりません。
　医療機関は労働集約産業であり、多くの専門職を雇用して成り立ちますので、こういった働く場所によらず、必要な方々に子育てと介護との、あっ、仕事との両立支援というのを届けられる制度を構築していただきたいと思っています。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　国としては、この周囲の負担というものをどのようにお考えでしょうか。例えば、職種を限定するなどして今後この両立支援等助成金の対象を拡大することというのをお考えいただくことはできないでしょうか。御意見をお聞かせください。