友納理緒の発言 （予算委員会）

○友納理緒君　ありがとうございます。
　医療現場では、これまで行ってきた手厚い支援を後退せざるを得ないという御意見も出始めています。現場の状況に目を向けて、適切に両立ができる制度を構築していただければというふうに思います。
　これ以降は、私も子育て中ですので、政府の子ども・子育て政策についてお伺いをさせていただきます。
　昨年、こども未来戦略が策定され、向こう三年で子ども・子育て政策を三・六兆円規模に拡充する加速化プランが盛り込まれました。この負担の議論には目を背けてはいけないと思いますが、ただ、現状のように少子化が進み、核家族化や周囲とのつながりが希薄化する社会の中で、頑張って子育てをする世帯や厳しい状況に置かれた子供たちに目を向けた政策がつくられること自体は望ましいことだと思います。
　これまでは待機児童対策を中心としていましたが、加速化プランは、これより幅広く、子供のライフステージを通じて切れ目のない支援を行うことが意識されているように見受けられます。特に、支援が手薄だった零歳から二歳ですね、この時期の子供が一番、言葉の表現ができなかったり、すごく難しい時期ですけれども、この時期の支援の拡大というのは大幅に改善されるということですので、大変望ましいことだと思っております。ここでは、まず、出産・子育て応援給付金、伴走型相談支援の質問をさせていただく予定でしたけれども、これも大切な制度ですが、時間の関係で次の産後ケアについての質問に移らせていただきます。
　産後ケア事業は、退院直後の母子に対して、助産師などの専門職が主体となって心身のケアや育児のサポート等を行うものです。最近は産後の入院日数が大変短くなっていますので、経産婦では四日間ぐらいになりますから、すぐ退院になりますので、こういった退院後に利用できるサービスがあるというのはとても、お母さんたちにとっては、まあお子さんにとってもいいことだと思います。
　こちら、令和三年に市町村に努力義務化されて、令和四年の時点で約八割の市町村で実施されているという状況です。ただ、少し心配しておりますのは、これもまた全国回っていますと、助産師さんたちがとにかく赤字だとおっしゃるんですね。あとは、産後は体調が不安定ですから急なキャンセルも多くて、準備はしていたけれども、実際お母さん来られないということが多々発生するというふうに伺っております。
　政府が今国会に提出した法案では、産後ケア事業を新たに地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、その提供体制の整備を図ることとされています。こういった事業を行う上では、産後ケアを担う助産師さんたちから経営上の課題など現場の実態をしっかりと聞いていただいて、ＰＤＣＡサイクルを適切に回して対応していただければと思います。
　そこで、こども政策担当大臣にお伺いいたします。
　私としましては、国はこの産後ケア事業にとても力を入れてくださっているというふうに思いますが、今後どのようにこの事業を進めていくのでしょうか。また、是非大臣から、この産後ケア事業が全てのお母さんに使っていただけるユニバーサルな制度であるということを改めてメッセージとして発信していただければと思います。お願いいたします。