岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集や我が国各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に対して的確に対処すること、これは重要なことであります。政府としても、様々な分野において外国の機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析に努めているところです。
　その中で、御指摘の政治資金規正法では、外国人、外国法人等から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされていますが、これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨であると承知をしています。他方、この政治資金パーティーについては、寄附とは異なり、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるからして、平成四年の議員立法における改正においてもパーティー券の購入者に係る制限は設けられなかった、このように認識をしております。
　これを法改正ということであるならば、今までのこの立法における様々な経緯、これをしっかり確認した上で、これは各党共通のルールを作るわけでありますので、この議論を深めなければなりませんが、その際に、委員の問題意識、これは共有いたします。そして、自民党として御指摘の問題意識において何ができるか、これを考えてみたいと思います。