田中昌史の発言 （予算委員会）

○田中昌史君　大臣、ありがとうございました。
　発災数日後に私にメッセージをいただいた、現地の珠洲で頑張っておられた方々から助けてくださいというＳＯＳが、私いまだに忘れられない思いであります。そういった中で、大臣先頭に頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　資料一のとおり、この度の能登半島地震に限らず、これまでの災害では、医療のみならず、介護、福祉、保健に関わる多種の専門職が支援に当たってこられています。一方で、資料二のとおり、災害救助法では、都道府県知事が従事命令を発出する対象は医療に限られておりまして、さらには、同法施行令では、理学療法士や介護福祉士など、従事している複数の専門職が含まれておらず、法的根拠が担保されておりません。そのために、実際に支援内容に制約が生じていると。例えば、医療も介護も携わる場合に医療で行くと介護施設に入れないとか、こういう事態も発生しているというふうに現地からは伺っております。
　災害救助法の第七条の部分にしっかりと、介護、福祉、保健の従事している方々もしっかり加えていただきたいと。また、施行令の方についても専門職をしっかり明記していただきたいというふうに考えますが、大臣のお考えを聞きます。