水野素子の発言 （外交・安全保障に関する調査会）

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。
　本日は、国際人道法に関します理論、そして実践、そして課題につきまして、大変参考になるお話をありがとうございます。
　私は国際法を専門としておりまして、オランダ・ライデン大学で修士を取ってまいりました。ＩＣＪにもよく出入りをしておりましたので、まず松井先生にお伺いさせていただきたいと思います。
　こちらの先生の論文拝読いたしまして、本当に感銘とそして共感を受けました。平和憲法を持つ日本が本来国連活動を日本の、日本国憲法の立場に近づける努力をすべきであること、しかし、日本あるいは国際社会が今多国間主義から単独行動主義に傾倒しているのではないかと警鐘を鳴らしていらっしゃることに強く共感をいたしました。この観点から類似の質問を三点、松井先生にまずお尋ねいたします。
　松井先生は、単独行動主義への警鐘として、軍事同盟強化と抑止論に固執する傾向が強まっていること、挙げていらっしゃいます。ウクライナや中東での紛争で、必勝しゃもじ、あるいは敵基地攻撃能力獲得による抑止力強化の提案など、日本政府が特定の同盟国を優先する単独行動主義に強く傾倒しつつあるような、感じております。
　日本における単独行動主義への警鐘につきましてどうお考えになっていらっしゃいますか。その理由、いつ頃から強まったかについて御教授をいただきたいというのが一点でございます。
　二点目として、仮定といたしまして、いわゆる台湾有事、台湾における米中の武力衝突が万一起きた場合、日本がこれを存立危機事態、武力攻撃事態として認定して、例えばミサイル発射等の予兆があったとして、敵基地、この場合は中国になりますけれども、仮定として、に攻撃を行うとしたら、国際法で認められる自衛権の範囲を逸脱して国際法違反と考えられると思うんですけれども、いかがでございましょうか。二点目はこの見解をお伺いしたい。
　三点目でございます。自衛権の行為には必要性と均衡性が前提となる。ＩＣＪはイスラエルに集団殺害行為、殺害防止の暫定措置命令を出していますが、日本政府、岸田総理は、イスラエルは国際法違反であるかと再三での国会での問いに対しまして、この事実関係を把握できないことから確定的な評価を行うことはできないと何度も回答して、その明確な回答を避けているように、これは詭弁のようにも感じるんですけれども、この点についてどう感じられますか。
　三点につきまして、よろしくお願いいたします。