塩川鉄也の発言 （議院運営委員会）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期について、十月一日から九日までの九日間とすることに反対の意見を述べます。
　今臨時国会は、岸田総理退任に伴う首班指名を行うだけでなく、喫緊の諸課題について国会としての責任ある対処を行うとともに、新政権に対して、国政の重要課題に関する質疑を通じて、総選挙の争点を明確にすることが求められています。
　震災に加え、豪雨災害に見舞われた能登半島の被災者支援、復旧復興に全力を尽くすため、国会審議を踏まえた補正予算編成が必要です。
　また、障害者に対する不妊手術という人権侵害を行った旧優生保護法の違憲判決を受けて、加害者である国会が真摯に謝罪を行い、その検証を行い、当事者の声を聞き、補償法を実現することが最優先課題です。
　そして、裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正、参院選支援など統一協会と自民党との組織的な癒着についての徹底解明が求められています。裏金議員の政治倫理審査会出席は欠かせません。
　貧困と格差を拡大したアベノミクスの総括と、物価高騰など暮らしの応援策、アジア版ＮＡＴＯ提唱といった軍事同盟強化、軍拡路線、九条改憲に対する徹底した議論が必要です。代表質問とともに予算委員会を開き、大臣の所信質疑など十分な審議が求められており、少なくとも三十日間の会期は必要です。
　しかるに、石破自民党総裁は、国会で首相に指名されてもいないのに、十月二十七日という総選挙日程を明らかにしたことは極めて重大です。石破氏自身、自民党総裁選において、国会での本当のやり取りは予算委員会だ、一問一答形式の予算委員会で新総理が答弁すべきと述べていたにもかかわらず、手のひら返しで予算委員会も行わずに解散するなど、国会軽視、国民軽視のそしりは免れません。断じて認めることはできません。
　僅か九日間の会期には断固反対することを申し述べ、発言を終わります。