野田佳彦の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○野田佳彦君　立憲民主党の代表の野田佳彦です。
　石破総理、今日はよろしくお願いいたします。
　総理とは同い年です。一九五七年生まれです。総理は二十九歳のときに衆議院議員に当選をされました。私は二十九歳のときに県会議員に当選をしました。キャリアとしてのスタートは同じ年齢ですが、私が初めて衆議院議員に当選をしたのが九三年でございました。もうそのときは、石破総理におかれましては、政治改革の旗手として、若手の論客として注目をされる存在でございました。私にとっても、党派は違いましたけれども、ある意味リスペクトの念を持つ先輩政治家でありました。
　共に九三年から九四年の政治改革国会を経験をいたしました。忘れられないのは、九四年の一月に、最後の最後は細川総理と河野自民党総裁が万年筆を交換をしてサインを交わして政治改革関連四法案が成立をしたということです。雪の降る夜だったと思います。六時間から七時間の長い議論を経た末に合意をしたんですね。私は、政治というのは懸命に議論しながらも最後は一致点を見出す、その原点を見た思いでありました。同じ経験を総理もされているわけです。共通体験だと思います。
　あのときの法律の柱は、一つは小選挙区比例代表並立制、もう一つの大きな柱は、国民の皆様から、コーヒー一杯分と言っていましたけれども、お一人当たり二百五十円を払っていただいて政党の活動を助けてもらうという政党交付金の導入、あわせて、残念ながら不正の温床になったり政策をねじ曲げたりする可能性のあった企業・団体献金は廃止をしていくという方向、この確認があったと思います。
　確認はされましたけれども、企業・団体献金については、個人はもらえなくなっても政党本部や支部はもらえる、あるいは、今は形を変えて、政治資金パーティーという形で企業からたくさんお金をいただくということが一般的になっています。
　もう一回、政治改革の原点に立って、政治資金規正法の見直しを行うときには、この企業、団体の献金の禁止からスタートするのが私は大事だと思います。総理の御見解をお伺いをしたいと思います。