石破茂の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（石破茂君）　代表とは本当に、同じ昭和三十二年生まれで、同じように政治改革を体験をいたしてまいりました。
　代表のおっしゃいますように、あのときの政治改革の議論、本当に真摯なものでありましたし、我々自由民主党は、あのときに、宮澤内閣、政権を失い、野に下り、細川連立政権が成立をし、その後の経緯は代表御指摘のとおりであります。
　私どもがあの頃考えておりましたのは、お金に左右されない政治をつくりたいと思ってまいりました。ある程度、民主主義にコストは掛かります。それがどれだけ掛かるかはいろんな議論があるでしょう。ある程度のコストは掛かる、それをお金持ちでなければ出れないとか、そういうことであってはいかぬと。国民の皆様方に御負担もお願いする、自らも努力をしてお金をつくる、あるいは企業、団体からいただく、そこにおいての考え方は左右されないということでございました。
　企業、団体であっても、それが社会の構成員である以上、いろんな政治的な考え方を持つ以上、そこからお金をいただいてはならないということには相なりません。それは、私ども、三十五年前の政治改革大綱というのを自由民主党で決めました。そこにも明記をいたしております。
　大事なことは、誰から幾らもらったのか、どの企業から幾らいただいたのか、そしてそれによって政治が、政策が左右されないかどうか、そのことをきちんと有権者の方々にお見せするということが必要だと思ってまいりました。政治資金規正法の趣旨はそういうことであったと思っております。きちんと示し、お金に左右されない政治ということで、企業・団体献金というものはこれから先も認められるべきものだと思っております。
　しかしながら、そこにおいて、御党にもいろんな御議論がございます。御党の中にも企業・団体献金が必要だと言っておられる方がおられますね。そこについてはいろんな議論があります。大切なのは、そこにおいてお金によって左右されない政治をつくるということが極めて重要なことであり、そこにおいて透明性がきちんと担保されるよう、これから先、私どもも努力をいたしてまいります。