武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○武藤国務大臣　皆さん、おはようございます。
　細野委員から御質問をいただきました、エネルギー基本計画の今回の改定の件に当たっての話ですけれども、御承知のとおりだと思いますが、第六次エネルギー基本計画は、二〇二一年の十月、現行のものを閣議決定した以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化をしていると承知をしています。
　具体的に申し上げますと、ウクライナの侵略ですとか中東情勢の緊迫化などを受けて、エネルギー安全保障への対応が急務となったこと、また加えて、今細野先生からもおっしゃっていただいた、データセンターであるとか半導体工場の増加など、ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要増加の見通しが極めて大きくなってきたということ、世界各国で、脱炭素の野心的な目標を維持しつつも、多様かつ現実的なアプローチが拡大していること、また、エネルギー構造転換を自国の経済成長につなげようとするいわゆる産業政策の強化などの変化が起きていると承知をしています。
　特に、将来の経済成長を支えるデータセンターや半導体、鉄や化学などの基幹産業はいずれも脱炭素電源を必要としており、脱炭素電源を安定的に確保できるかが国力を大きく左右する状況にあります。
　私も、この大臣になる前に、ちょうど印西市のデータセンターも当時のエネルギーの関係で皆さんと一緒に伺ってきましたけれども、やはりこれはちょっと大変な状況にこれからなるなというのを、現場も見させていただきつつ、昨日十七日に第七次エネルギー基本計画の原案をお示ししたところであります。
　こうした変化や問題意識も踏まえた上でのエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時実現する、この三本柱を具体化していく、この方策を示したところであります。