鎌田さゆりの発言 （法務委員会）

○鎌田委員　確かに、法務省は、保育園は違う、厚生労働省でしょうとおっしゃるかもしれない。だけれども、この共同親権導入に関する民法の改定のときの中心は、やはり法務省じゃないですか。そして民事局じゃないですか。さんざんそれは議論してきましたよ。
　だから、保育園だから厚生労働省だから知らない、学校の遠足だから文部科学省だから知らないじゃ駄目でしょう。違いますか。きちんと一元的に情報を取るところ、窓口を決めて情報を取っていただかないと、各自治体でこういうことが起きていると、本当に今怖い思いをしている保護者の方がどれだけいるかということを民事局の皆さんは感じていらっしゃらないのかなというふうに私は思ってしまうんです。
　資料の三枚目なんですが、これは同じく川崎市なんです。これは文教委員会だから市議会なんですけれども、陳情があって、その陳情の際に市議会の文教委員会で配られている資料は、下に四ページと振っている資料の四なんですけれども、事務所で下に横線を引いております。
　近年、離婚協議中の云々とあるんですけれども、それを読んでいきますと、保護者の一方のみの意思に基づく転園、退園処理によるトラブルを回避するため、両保護者に記名をお願いしているものであるがという部分があったりします。あと、さらに、線を引いたところの二行目は、異動届の保護者記名欄を二つ設けて、原則として両保護者の記名をいただくようにしていると。
　原則として両保護者となったら、これはやはり萎縮しちゃいますよ、今避難をしている、自治体から支援措置を受けている保護者の方は。どんなに怖い思いをしている人がいるかということをやはり民事局には分かっていただかないと困りますし、情報をきちんと窓口を一元化して取っていただかないと困ります。
　そこで、伺いたいんです。大臣に伺います。
　今後、各省庁にまたがる話です。ですが、人命が関わっています。法務省がきちんと中心になって情報を取るように指示をしていただきたいし、そして、情報をちゃんとデータとして把握をするように民事局に指示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。