野田佳彦の発言 （本会議）

○野田佳彦君　立憲民主党の野田佳彦です。
　会派を代表して、石破茂内閣総理大臣の所信表明演説に対して順次質問を行います。（拍手）
　まずは、所信表明演説に対する率直な感想からお話をしたいと思います。
　組立てに驚きました。いきなり外交から始まり、内政の重要課題に移り、いつ政治改革をお話しされるのかなと待っておりましたが、後半の後半、取ってつけたように、最後に触れられました。
　私は、外交を最初に持ってくる辺りは石破総理らしいなと、平時なら、むしろ評価すると思います。でも、先般の総選挙の後、少数与党に陥った、その結果を真摯に受け止めて、政治と金の問題が一番重要な課題であった、それについて国民は厳しい審判を下したわけでありますので、深い反省の下に、これから政治をどのように正していくのか、国民の政治に対する信頼をどのように取り戻すか、そこから始めるのが本来の組立てではなかったのかと私は思いました。
　私は、信なくば立たずという状況がいつまでも続くというのは、日本にとって大きなマイナスだと思います。政治資金規正法、この抜本的な改革は、年内にも実現をしなければいけないと考えています。だからこそ、代表質問は、政治改革から入っていきたいと考えます。
　まず質問をさせていただきたいのは、政治倫理審査会の開催についてであります。
　通常国会においては、八十三名の裏金議員に対して出席要求をいたしました。七十数名が出席しないで通常国会が終わってしまいました。
　ところが、総選挙の後、状況が変わりました。総選挙の際に、説明責任を果たさなかった議員が非公認となったということもあるんでしょう。来年夏の参議院選挙で非公認では困ると思っている参議院議員のいわゆる裏金議員全員が、政倫審に出席を希望しているということであります。手のひらを返したように、随分変わったなと思います。
　一方で、衆議院の選挙は終わったのでもうみそぎが終わったと思っているんでしょうか、衆議院においては、残念ながら、政倫審に出て弁明をしようという動きは、残念ながら聞けません。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。
　政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して、野党は政治倫理審査会への出席を求めています。参院側で出席していなかった不記載の参院議員二十七人は全員政倫審に出席するそうですが、衆院選で当選した不記載議員に対しても、政倫審への出席を促しますか。自民党総裁である総理にお尋ねをしたいと思います。
　次に、企業・団体献金の廃止についてお尋ねをいたします。
　政治活動の共通の土俵づくりは、幅広く与野党が合意をしていくということが前提になると思います。その上で、多くの野党が主張している企業・団体献金の廃止について、総理が所信では全く触れていない、これについては違和感を感じました。
　先ほど謝辞を述べられた海江田先生と同じく、私も九三年初当選でありましたけれども、そのときは、九三年から九四年、政治改革が開かれて、政治改革関連法が成立をいたしました。
　そのときの大きな柱の一つが、国民の皆様から一人当たり二百五十円、当時、コーヒー一杯分と言っていましたが、お金を頂戴して、それを原資として政党の活動を助成する政党交付金が導入をされ、それと併せて企業・団体献金は廃止をするということが確認をされていたはずであります。
　その法律によって個人に対する企業・団体献金は廃止され、その後、資金管理団体への献金も廃止をされましたけれども、政党に対する企業・団体献金は、五年後に見直しをすることになっていました。ところが、ずっと見直しもされることもなく、今、政党本部でも、そして多くの支部でも、企業・団体献金を受け取っているという状況であります。
　政党交付金と企業・団体献金の私は二重取りだと思っています。この三十年前の宿題を清算することこそ、平成の政治改革の宿題をきちっと今応えることこそ、抜本改革の柱に私はなると考えています。
　当時、万年筆を交換してサインをして合意書を交わした細川元総理も、そして自民党の河野洋平総裁も、共に、企業・団体献金廃止はどうしたんだと今嘆かれているじゃありませんか。
　そして、共同通信においても世論調査を行って、企業・団体献金は禁止すべき、これが六七・三％でありました。そして、必要なしというのが二六・二％でありました。こうした世論も踏まえて考えるならば、改革の本丸である企業・団体献金の禁止をなぜ議論の俎上にのせようとしないのですか。端的にお答えをいただきたいと思います。
　次に、政策活動費についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　政党から党幹部に対して渡される、いわゆる使途公開義務のない渡し切りのお金でありますが、自民党では大体一年間で十億円ほど使われているようであります。党勢拡大という名目ではありますけれども、幹事長の軍資金になっているのではないのか、あるいは陣中見舞いに使われているのではないのか、支援者に対する飲食代に使われているのではないのかなどなど、数々の指摘がされているところでありますが、仮にこのお金が余ったとするならば、雑所得としてカウントされて課税の対象になりますけれども、使い切ったか切らないかも分からないお金であります。法律上は認められているとはいえ、これこそ合法的な裏金と言っても過言ではありません。
　野党は全て、この政策活動費については廃止をすべきだという立場であります。ところが、自民党案なる一枚紙を拝見させていただきましたところ、外交上の秘密に関する支出や有識者のプライバシー、企業の営業秘密に配慮すべき支出には公表方法を工夫するとあり、新たなブラックボックス、第二の政策活動費をつくろうとしているのではないかと思わざるを得ません。
　そこで、自民党総裁としての総理にお伺いをいたします。政策活動費を全廃せず、外交秘密などを名目に非公表の支出を温存しようとするのはなぜですか。お答えをいただきたいと思います。
　次に、第三者機関についてお尋ねをいたします。
　さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の附則には、第三者機関の設置が明記をされています。私は全ての政治資金のチェックをするものだと受け止めておりましたが、これも自民党の一枚紙を見てみると、政党が外部に対して行う支出のうち、公表内容に配慮が必要な一部の限定された支出については公表方法を工夫する、この支出の適正を担保するため、第三者機関を設置し、必要な監査を行うと書いてあります。しかも、その設置場所については、国会に置くことを基本としつつ、行政に置くことも視野に入れて検討すると。要は、まだ考え方が整理されていません。
　改めて、総裁である総理にお伺いをしたいと思います。第三者機関については、その権限や体制、設置場所をどのようにお考えですか。お示しをいただきたいと思います。
　次に、政治資金規正法改正案の審議の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　政治の信頼回復のためには、国民の目の前で与党も野党も案を示して、それを比べながら丁寧な審議をして一致点を見出していくということが私は望ましい姿だと思っています。政治改革こそは、熟議と公開という意味においては最もふさわしいテーマであると確信をしています。ところが、残念ながら、自民党にこうした姿勢が見えません。通常国会のことをもっと反省してほしいと思うんです。
　四月十日前後に政治改革特別委員会が設置をされました。しかし、当事者である自民党案がなかなか出ないから開店休業の状態がずっと続いて、自民党案が出てきたのは五月の中旬だったんですね。会期末まで残り一か月、短い期間で審議をせざるを得なくて、衆議院の特別委員会の審議時間は十三時間と八分です。短過ぎました。
　そして、最後は自民党、公明党に野党の一部を加える形で衆議院は可決をし、参議院においては自民党と公明党だけで成立をさせました。一般の法案ではあり得る形かもしれませんが、政治改革は与党と野党のほとんどが合意をして進めるのが基本じゃありませんか。
　私は、今回も同じことになるんじゃないかととても心配をしています。いまだに自民党法案の出す動きはないじゃないですか。会期末は二十一日ですよ。これで丁寧な議論をやって一致点を見出せるんですか。私は、強い疑問、そして懸念を持っているところであります。
　総理にお尋ねをしたいと思います。できるだけ多くの野党とともに我々は政治資金規正法再改正案を国会に提出をいたします。総理も、政治資金の問題については我が党が率先して答えを出したいとお話をされていました。政治改革特別委員会を始め、国会のオープンな場で与党案と野党案を議論しようではありませんか。
　次に、外交について六問御質問をいたします。
　まずは、核兵器禁止条約についてであります。
　十月に日本原水協がノーベル平和賞を受賞されました。長い間にわたって、被爆の悲惨さと、そして核廃絶の必要性、平和の尊さを地道に訴えてきたことが世界に評価をされたということは、大変意義があると思います。加えて、ウクライナや中東において、核兵器の使用を威嚇するように今使っているような状況でもありますので、これまたメッセージ性があって意義があると思います。
　十日、間もなくオスロで授賞式が行われます。被爆者の方がどのような御挨拶、メッセージを出すのか、世界中の人々に耳を傾けていただきたいと思います。
　このような大事な節目でありますので、政府も核廃絶に向かって足を一歩前に踏み出すべきときだと私は思います。
　十月十二日、解散の直後の日本記者クラブ主催の党首討論会で、私は、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加すべきではないかと総理にお尋ねをしました。そのときには、残念ながら明快なお答えがありませんでした。
　我が党は、締約国会議が行われるたびに国会議員会議も開かれますけれども、そのたびに議員を派遣させていただいております。公明党もそうですね。連立与党の公明党もオブザーバー参加を強く主張されていると承知をしています。
　来年三月に開催される核兵器禁止条約第三回締約国会議において、日本もオブザーバー参加すべきではないでしょうか。前向きな答弁をお願いしたいと思います。
　次に、首脳会議についてお尋ねをします。
　私は、総理になる直前に、今は亡き中曽根元総理に、短い時間でありましたけれども御指導いただきました。忘れられないのは、トップの仕事というのは外交だ、一番大事だ、特に首脳外交は大事であるということを熱っぽく教えていただきました。短い期間でありましたけれども、私もそれを実感することができました。
　首脳会議で最も重要なのは、何といっても日米首脳会談だと思います。日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸であります。
　バイデン大統領との会談は、先般実現をされました。次期大統領のトランプ氏との会談も日程調整をされていたようでありましたけれども、残念ながら実現できませんでした。この点についてお尋ねをしたいと思います。もし、トランプ次期大統領とお会いをする機会が実現できたら、総理はどのようなお話をするつもりでしょうか。
　アジア太平洋地域の平和と安定のために、まず個人的な信頼関係を結ぶことは大事です。政治は理屈で動くのではなく信頼で動くと私は思います。その意味からも早期の会談を希望したいと思いますけれども、その際には、率直な意見交換をすべきだと思うんです。
　例えば、世界の平和、安定のために、言わなければいけないことがあるんではないんでしょうか。高い関税によって保護主義を広げていくということは、世界経済をスタグフレーションに陥らせる可能性があります。パリ協定からの再離脱は、異常気象を広げて、人類の危機につながります。ウクライナから安直な形で手を引けば、それは、侵略国が喜び、同盟国に亀裂が入ることになります。これらのことを、私は率直に意見交換をすべきだと思います。
　トランプ次期大統領との会談が実現をした場合に、総理はどのようなお話をされるおつもりでしょうか。
　次に、日中関係についてお尋ねをしたいと思います。
　トランプ次期大統領の就任を控えて、ＡＰＥＣやＧ20で、中国は、意識的に反保護主義を強く訴えて存在感を示しておりました。しかし、日本こそが、保護主義の広がりに対して防波堤となり、自由貿易の旗手として国際社会をリードしていくべき、そういう立場ではないんじゃないでしょうか。
　その日中間にまたがる問題として、ＣＰＴＰＰへの中国の加盟申請があります。十二月十五日にイギリスの正式加盟が決まります。今、アメリカが離脱している中において、ＴＰＰ11の主導している立場は日本であります。日本がどういう対応をするか、注目をされています。
　ＴＰＰは、高いレベルの貿易や投資のルールを定めた枠組みであります。中国は、残念ながら、国有企業があり、そして不透明な形の産業補助金があり、時には経済的な威嚇をすることもあります。この中国の加盟申請に対して、日本が主導するＴＰＰにおいて、どのような日本は立場を取るのか、対応をするのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、日中首脳会談についてお尋ねをいたします。
　ＡＰＥＣにおいて、習近平主席との初めての会談が行われました。戦略的互恵関係という大きな方向性について確認をされたということであります。戦略的互恵関係、魔法のような言葉で、考えてみると、よく分かりません。具体的に、やはり互恵関係を築いていくためには、一つ一つの課題を解決していくということが大事です。
　その中でも、私は、今最も注目をしているのは、中国における日本人の安全確保の問題であります。
　蘇州やシンセンで日本人児童の貴い命が奪われました。これについて、今まで納得のいく説明が行われたとは私には思えません。加えて、二〇一四年の反スパイ法が施行されて以来、日本人十七人が拘束をされました。いまだに五人が拘束されたままであります。短期滞在ビザ免除措置、これが再開をされたとはいいながらも、子供が襲われたり、自らが拘束されるリスクがある国において、中国に進出している企業あるいは駐在している日本人は、これは不安で不安で仕方がないと思います。
　そこで、習主席との首脳会談において、在中日本人の安全確保策について具体的な説明がありましたか。そして、不透明なスパイ容疑で拘束が続く邦人についての議論が行われましたか。総理のお答えをお聞かせいただきたいと思います。
　総理は所信表明演説の中で、日ロ関係については、日ロ関係は厳しい状況にありますが、我が国としては領土問題を解決し平和条約を締結するとの方針を堅持するとお話をされました。その具体的な方針についてお尋ねをしたいと思います。
　二〇一八年の十一月、シンガポールで当時の安倍総理とプーチン大統領が会談を行いました。そのときの、領土問題についての交渉の基礎について、四島の帰属問題を解決するとした一九九三年の東京宣言から、平和条約の締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すとする一九五六年宣言に交渉の基礎を移す、変えるということが合意されたと言われています。いわゆるシンガポール合意であります。
　四島のうち二島返ってくるんならいいじゃないかと思う人もいらっしゃるかもしれませんけれども、面積でいうなら僅か七％が返ったにすぎません。ハードルを下げたけれども、しかし、二〇二〇年にロシアは憲法改正をし、領土の割譲を禁止しました。結局は石ころ一つ返ってこなかったんです。その結果、今後の交渉に当たっては、むしろ重い負債が残ったんじゃないでしょうか。
　安倍元総理が四島返還論から二島返還論へとかじを切った二〇一八年のシンガポール合意は、今どのような位置づけなのか、お答えをいただきたいと思います。
　そのロシアに、今、北朝鮮が急接近をしています。軍事同盟を結び、北朝鮮の兵士たちがロシアに今派兵をされて、ウクライナとの戦いにどうやら関わっているようであります。そのロシアは、核兵器やあるいはミサイル等の開発において、北への技術供与も相当に行っているようであります。これはウクライナ戦争のアジアへの波及につながりかねません。そして、朝鮮半島有事の際のロシアの参戦の可能性も出てまいりました。
　我が国の安全保障上の大きな危機だと認識しなければなりません。日中韓、日韓でどのように対応しているか。そして同時に、この危機的な状況のときに、拉致問題も一方では早く進展させなければならない喫緊の課題であります。
　こうした中で、今申し上げたようなロシアのウクライナ侵略に加担する北朝鮮に、総理はどのように対応しようとされているのか。拉致問題の解決のためには東京と平壌に連絡事務所を設置するという考えをまだ持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。これは家族会も反対をしていることなので、私は強い疑問を持っています。
　次に、政府の新経済対策などについて五問質問をしたいと思います。
　十月十五日に総理は、国費十三兆円、事業規模三十七兆円が昨年の補正予算だった、それを上回る大きな補正予算を国民に問い、成立させたいとお話をされました。十月十五日というのは選挙の公示の日です。いきなり、中身の話をしないで規模ありきの方針を示されました。公示の日ですから、経済対策というよりも選挙対策のばらまきではないかと思いました。
　事実、編成された補正予算は十三・九兆円、事業規模で三十九兆円、昨年を上回りましたけれども、財政法の二十九条には、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う限り、内閣に補正予算編成、提出を認めています。緊要性のない支出が多数含まれているのではないか、来年度の当初予算に計上するために概算要求をしていた項目が前倒し、横滑りされて入れているんじゃないのか、疑問が尽きません。
　なぜ昨年を上回る規模にしなければならないのでしょうか。そもそも経済対策になじまないものもたくさん含まれており、スリム化を図る必要があるのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　なぜならば、原資は総理のポケットマネーではありません。国民の皆様の納めた税金です。そして、足りないところは国債発行、将来の世代のポケットに手を突っ込んでお金を借りる形になるんです。厳しく、九日から始まる補正予算の審議においては、しっかりと精査をしていきたいと思います。
　この補正予算に絡んで、能登の復旧復興についての対策を盛られていますが、一月の震災、九月の豪雨によって複合災害が発生をしました。この能登地域には、きめ細やかで、そして手厚い支援が必要です。にもかかわらず、これまでの政府の対応は、七回に分けて予備費で小刻みな対応をしてきた。誠意ある対応だったとは私には思えません。
　立憲民主党は、早くから、補正予算を編成し、被災者の皆さんに安心を与えるように訴えてきましたが、とうとう十二月になってしまいました。
　我々は、改めて、震災そして豪雨災害からの復旧復興策をまとめさせていただきました。被災者生活支援金の実質倍増、公費解体等の対象の拡大、あるいはなりわい補助金の拡充など、極めて充実した、多岐にわたる項目を入れた、六千億円の支出が見込まれる対策であります。充実していると思います。この能登の復興策については、被災地の近藤和也議員を中心にまとめていただきました。立憲民主党のは、まさに質、量共に充実した自信作であります。復興が加速すると思いますが、総理の評価をお伺いしたいと思います。
　このような自信作でありますから、その実現をするためには、補正予算の審議のプロセスの中で修正を求めていきたいと考えています。
　物価高対策についてもお尋ねをいたします。
　政府は、住民税非課税世帯に三万円給付するという方針であります。住民税非課税世帯は全国で千三百万世帯、六十五歳以上の方が七割を占めています。その半分以上は千五百万円以上の資産を有しています。多額の金融資産を有する人でも、所得が一定額以下であるならば給付の対象になります。一方で、例えば、東京在住の単身者で給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課せられます。すなわち給付の対象外になってしまいます。
　物価高対応の給付措置を住民税非課税世帯に絞ると、金融資産の多い高齢者にも恩恵が及びます。一方、いわゆるワーキングプア層など、住民税を納めながらも生活が厳しい層には支援が行き届かないということになります。この点について、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、百三十万円の壁対策についてお尋ねをいたします。
　働き控え対策という意味においては、百三万円の対策を講ずるということも大事でありますけれども、あわせて、百三十万円の対策もセットでないと実効性がないと思います。
　我が党は、既に、配偶者の扶養家族である方が年収百三十万円を超えて働く場合の手取り減収分を補うため、就労促進支援給付として、年収が百三十万円を上回って二百万円に達するまでの間、徐々に金額を減らしながら給付金を支給することを盛り込んだ法案を提出いたしました。
　百三万円の壁が話題になっていますけれども、手取りへの影響という意味においては、より深刻なのは社会保険の百三十万円の壁であります。立憲民主党は、就労支援給付制度の導入に関する法律案を提出いたしましたが、総理は、百三十万円の壁対策に取り組む決意はありますか。お答えをいただきたいと思います。
　最後に、学校給食の無償化についてお尋ねをいたします。
　学校給食は、子供たちの成長、食育という観点からしても重要な教育活動の一環であります。この学校給食を無償化するならば、例えば、小学校の保護者の給食費の負担は年間およそ五万円であります。これがなくなれば、物価高対策としても資することになると思います。また、給食費未納の子供たちの心理的な負担も減ります。給食費を徴収しなければならない教職員の実務的な負担も減ります。
　地域によっては、独自財源によってこの無償化を進め始めました。でも、地域によって差があっては私はならないと思います。政府は、重点支援地方交付金により学校給食費を支援しようとしていますが、国の責任において公立小中学校の給食費を無償化すべきではないでしょうか。
　立憲民主党の前身である旧民主党は、高校授業料の無償化を実現いたしました。当時は自民党、公明党からばらまきと厳しい批判を受けましたが、今は教育の無償化はどの党も訴えている時代になりました。これからも教育の無償化の道を開くために先頭に立っていく決意を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕