石破茂の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（石破茂君）　田中健議員の御質問にお答えを申し上げます。
　いわゆる年収百三万円の壁につきましてであります。
　いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。
　御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。
　ガソリン税等についてでございますが、燃料油の激変緩和対策につきましては、脱炭素の流れに逆行することや財政負担の状況を踏まえ、いつまでも続けるべきではない、そういうことから、今般の経済対策において、今月以降、段階的に縮減することといたしております。
　また、今般の経済対策では、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る、これらに伴う諸課題については、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んでおるところでございます。
　こうした方針に沿いまして、自動車関係諸税全体の見直しに向けて、各党の税制調査会長の間で議論を深めていくものというふうに承知をいたしております。
　税収の上振れ等についてでございます。
　近年の税収について、見積りからの上振れが生じたことは事実でありますが、税収は、見積り時点からの景気動向や外部経済要因の変化に応じて、上振れたり下振れたりするものでございます。見積りからの上振れのみをもって税金を取り過ぎと評価することは必ずしも適切ではなく、歳出とのバランスなど様々な観点から検討する必要があるものと考えております。
　インフレや賃上げによって累進課税が適用されていくブラケットクリープ対策としていわゆる百三万円の壁を引き上げるべきとの御指摘でありますが、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであり、御指摘のような税負担の問題も含めて様々考えなければならない論点があるものと承知をいたしております。そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に御議論を深めてもらいたいと考えております。
　防衛力強化に係る財源確保のための所得税に係る税制措置についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　激変する安全保障環境におきまして日本を守り抜くため、国家安全保障戦略などに基づき、我が国自身の防衛力を抜本的に強化すべきことは論をまちません。
　そのための財源確保に当たりましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることにいたしております。
　そうした枠組みの中、これまでも五年度、六年度税制改正におきまして与党の税制調査会などの場で議論が行われてまいりましたが、現在まさに税制調査会などの場で議論が行われているものと認識をいたしております。
　その上で、防衛財源確保のための税制措置は、所得税の付加税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げ、合計の税率が現在と変わらない水準、すなわち二・一％といたしますことで、現下の家計の負担増にならないように配意をいたしておるところでございます。
　電気料金補助と再エネ賦課金などについてでありますが、これまで実施してまいりました電気料金の支援は、エネルギー価格が急騰する中で緊急対応として実施をいたしました激変緩和対策、物価高に加え、酷暑を乗り切るため、即効性が高い対策としての酷暑乗り切り緊急支援、そして今回の家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の支援というように、その時々の状況を踏まえ、国民の皆様方を守るために必要な支援を講じてきているものでございます。
　また、再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取りなどを行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいているものでございます。
　カーボンニュートラルを実現する観点から、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図るとの政府の基本方針の下で、引き続き、制度を着実に運用いたしてまいります。
　いわゆるネットの闇問題への対応でございます。
　インターネットは、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させた一方で、残念ながら、その悪用も後を絶ちません。
　いわゆるネットの闇問題につきましては、関係省庁が連携して取り組んできたところでありますが、引き続き、インターネットを悪用した犯罪から国民を守り、全ての方が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現するため、政府一丸となって、機動的かつ柔軟に対応いたしてまいります。
　中でも、いわゆる闇バイトによる強盗などは、他者への慈しみや堅実な努力といった日本社会の中で大切にされてきた価値観、道徳観を揺るがしかねないものであり、断じて許すことができないと考えております。
　闇バイトの投稿が速やかかつ確実に削除されるよう、犯罪対策閣僚会議などで確認した方針に基づき、ＡＩ技術を活用したサイバーパトロール、ＳＮＳ事業者などに対する投稿削除の働きかけなどにより、関係省庁が緊密に連携して取り組んでまいります。
　また、犯罪グループが匿名性の高い通信手段などを証拠が残りにくい連絡手段として悪用する中、捜査環境の変化に対応した有効な捜査手法を不断に検討することは、極めて重要であります。自民党でも既に議論を開始していただいておりますが、国民を新たな被害に遭わせないため、議員御指摘の仮装身分捜査を含みます新たな捜査手法などにつきまして、効果的な活用の在り方などの検討を進めてまいります。
　中間年改定の廃止と物価高騰への対応についてのお尋ねをいただきました。
　薬価改定につきましては、国民負担を軽減し、家計の手取りを増やす観点からは、適時適切に実施することが望ましいものです。これは、高齢化によって医療費が増加する中で、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも重要であります。
　一方で、足下の経済、物価の動向に配慮しつつ、革新的な新薬の開発力を強化していく要請や、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などにも応えていく必要がございます。
　このような物価高騰への配慮や革新的医薬品の創出の要請に応えながら国民負担を軽減するためにも、めり張りの利いた対応が求められており、毎年の薬価改定の在り方につきましては、関係者の御意見を伺いながら、関係省庁において議論を深めてもらいたい、このように考えておるところでございます。
　残余の答弁につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕