中川宏昌の発言 （本会議）

○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。
　公明党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をさせていただきます。（拍手）
　元日に発生をいたしました能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。
　改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　九月の豪雨災害による二重の災害で、現地では今なお過酷な状況が続いております。極寒の冬もすぐそばまで来ており、何としても復旧復興を着実に推し進めていかなければなりません。
　これまで、公明党といたしましても、発災直後から、被災各市町に担当の国会議員が地方議員とともに張りついて、きめ細かく御要望に対応してまいりましたが、なお一層力を込めて、復旧復興に力を尽くしてまいります。
　初めに、復旧復興の加速化について伺います。
　能登半島地震の復旧復興に、現在、政府といたしましても全力で取り組んできていると認識をしておりますが、被災地を訪れると、いまだ公費解体や上下水道の復旧が遅い地域などもあり、どこかで目詰まりが起きている、このように感じております。
　私は、一月の予算委員会の集中審議において、避難所に司令塔をつくれ、目詰まりを解消せよ、地方自治体のマンパワーを増やせと強く訴えさせていただきましたが、各種手続の受付延長や迅速化なども含め、いま一度、復旧復興を加速させるため、細部にわたり目配りをし、目詰まりを解消していく対策が必要です。総理の答弁を求めます。
　次に、防災体制の抜本強化について具体的に質問をいたします。
　先日、中央防災会議等から災害対応の在り方についての報告書が出されました。
　私は、一月の二日から延べ三十八回にわたり能登半島の被災地を訪れ、発災直後から復旧復興への取組の段階、そして現在の状況まで、つぶさに見てまいりました。私が一番感じたことは、作業員の宿泊場所、重機や資材、瓦れき置場の拠点となるべき災害対応拠点が、半島特有の急峻な地形により確保できなかったことが復旧復興作業の妨げになっているという点です。
　ハード、ソフト両面でしっかりと検証をし、次への備えに万全を期すことが肝要です。防災拠点の確保に向け、これまで一か所だった国の備蓄拠点を全国八か所に拡大をしますが、さらに、全国にある道の駅への防災道の駅の指定の推進と、拡大可能な道の駅を災害対応拠点として拡充し、トイレ、キッチン、ベッド、いわゆるＴＫＢの確保や、避難訓練などが実施可能な防災、災害対応拠点の整備を進めることが重要と考えます。
　今後、防災体制の抜本強化にどのように取り組まれていくのか、総理の答弁を求めます。
　また、政府としては、被災自治体へプッシュ型支援を行っておりますが、被災後の迅速な対応を可能とする政府のタイムラインの強化が求められます。自治体と緊密な連携が取れ、各種の手続などが進むような更なる体制の強化が必要と考えます。総理の答弁を求めます。
　次に、新たな地方創生施策について伺います。
　石破総理は、地方こそ成長の主役と述べ、地方創生二・〇として再起動させると宣言をされました。これらを実現する政策として、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増させた上で、新しい地方経済・生活環境創生本部を創設し、今後十年間集中的に取り組むとされております。地方創生にかける強い思いのある総理自ら先頭に立って実現していくという姿勢が明確に示されたことに、非常に大きな期待を抱いております。
　補正予算案では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の新たな交付金が盛り込まれておりますが、地方が将来にわたって成長力を確保し、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を形成していくための新たな地方創生の取組について、総理の答弁を求めます。
　観光振興は、地方創生にとって強力な起爆剤になると考えます。
　コロナ禍により、我が国の観光産業は大打撃を受けました。政府は、コロナ禍からの観光のＶ字回復を図るため、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業を行い、これにより、多くの観光地が再生し、活気を取り戻しつつあります。今年のインバウンドは、十月に訪日外国人旅行者数が三千万人を突破し、観光消費額も過去最高となっており、大都市や人気観光地は好調です。
　にぎわいのあるところに人は集まる。この流れを地方に加速させていくことが、裾野の広い観光産業を活性化させ、地方を元気にします。特に、能登半島地域が震災前よりよくなったと言われるようにするためにも重要な、今後の地方の観光振興について、総理の答弁を求めます。
　賃上げ環境の整備についてお伺いします。
　物価高に対応し、大企業中心に賃上げ率は上昇しておりますが、特に、来年四月、中小企業の賃上げがどれだけできるかが一番の課題であります。経済の成長と好循環の施策による成長の波及効果が中小企業にも行き渡ることが何よりも重要ですが、中小企業は、物価高に加え、人手不足、多重下請、資金繰り等、厳しい事態に直面をしております。
　こうした事態を転換していくため、中小企業が取り組めるＩＴ導入、省力化、省人化、生産性向上に向けた、総合的でより強い支援策が重要です。中小企業の賃上げ支援につきまして、総理の答弁を求めます。
　一方で、物価高に対して、今回の総合経済対策では、重点支援地方交付金が盛り込まれております。確かなデフレ脱却に向け、今まさに正念場であります。
　この重点支援地方交付金は、地方自治体として、低所得者世帯への給付や事業者支援など、地域の状況に応じ、きめ細かく物価高対策に活用していただける重要な予算であり、国民生活を守るための施策で、地方自治体に有効に活用していただくことが大事です。
　重点支援地方交付金の有用性について、総理の答弁を求めます。
　国民の皆様の暮らしを豊かにし、我が国がもっと活気あふれる場所にしたい。そのためには、安心、安全で勢いのある国づくりが大事であります。多くの皆様と丁寧に議論を重ね、具体的な結果、成果が出せるよう全力で取り組んでいくことを申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕