空本誠喜の発言 （本会議）

○空本誠喜君　日本維新の会の空本誠喜です。
　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず明確にすべきことは、この補正予算の全てに賛同するわけではないということです。
　規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は、一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。財務省の資料によると、我が国の令和四年の債務残高の対ＧＤＰ比は百七十八か国中百七十八位であり、二五七・二％にも上るとされています。果たして、財政健全化とどのように整合するのでしょうか。問題となっている基金の膨張に関しても、昨年度新設の三基金に本補正予算で三千三百二十六億円が積み増しされており、緊要性の観点から大変疑問です。
　強烈なデフレからの脱却を目指したアベノミクスの要点は、金融緩和と財政出動で市場の痛みを和らげている間に、第三の矢たる構造改革を進めることでした。デフレに後戻りさせないのであれば構造改革に徹底的に取り組むべきですが、経済対策でライドシェア完全解禁の文言が消えていたり、地方創生二・〇をうたいながらも分権という文言すら一回も登場しなかったりと、改革に後ろ向きな姿勢も感じられます。
　目玉施策である地方創生二・〇についても、過去の施策との差異が余り判然とはしません。消滅可能性自治体の定義からして女性の流出にフォーカスするのは当然であり、産官学金労言も地方版総合戦略が生まれた頃から使われ続けています。今までどおり、地方の計画を国が審査して交付金を与える中央集権的な方法では、地方の現場から遊離した計画が採択されている一方で、地方の主体性も奪われています。
　そもそも、全国どこでもうまくいく都合のよい成功事例などありません。地方の活性化をする唯一の方法は、全国各地の自治体の人材を強化しつつ、自発的に創意工夫を行える環境を整えることです。国が行うべきことは、行財政改革によって無駄を排し、地方が自主財源で新規事業ができるようサポートすること、そして、地方が求める税源移譲や規制緩和に徹底的に応じることではないでしょうか。
　政治改革に関しては、我々は政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止を最重要視しています。
　政策活動費に関しては、総理は、政策活動費を廃止の上、公開方法工夫支出なる新制度を設けると述べていますが、このような制度は本当に必要でしょうか。
　政治資金規正法の第一条では、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするとして、政治活動の国民への公開を求めています。そうであれば、たとえ第三者機関での監査を受けるといえども、公開しなければ国民からの信頼を得るに足りません。実務的にも、領収書上に会合の参加者や議論の内容などは記載されません。外交上の課題に至っては、政府が対処すべき課題です。政党における不透明な金の存在意義はありません。
　企業・団体献金についても、営利団体である企業が利益を考えず寄附を行うことはあり得ず、一方で、莫大な献金を配慮なく受け取ることも困難であることを我が党議員が指摘してきました。ある政治団体は、自民党やその候補に数億円に上る献金を行い、広報誌で、利益誘導のための政策変更をかち取る、かち取ったと表現していることからも、政策はゆがめられていると言わざるを得ません。同様の事象は、この団体に限ったことではなく、様々な企業や団体で見られます。
　総理は、そういうような牽連性を持って政策を判断したことはなく、このような判断は決めつけであると述べていますが、本当に配慮していないのならば、企業・団体献金の存在意義はありません。現実に自民党が企業・団体献金を重視し、多くの企業、団体が競うように献金を行っている以上、我々は、政策がゆがめられていると考えています。
　とはいえ、今の我が国には、能登の復興が喫緊の課題として課せられています。今般の補正予算には、本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上されているのみならず、与野党の協議により一千億円の上積みもなされています。これを通さないことは得策ではありません。
　能登半島地震の発生から間もなく一年を迎え、北陸の厳しい冬を前にして、いまだ被災者の生活の再建はならず、道路や漁港、水道などのライフラインの本格復旧が待たれています。我が党も、身を切る改革として被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献をしてきました。しかし、能登の活力が日に日に失われている中、今ここで、国の総力を挙げて支えなければなりません。
　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費問題も、一定の方向性が見えてきたと評価をしています。
　我が党が問題提起してからはや三年、我々は、日割り支給、使途公開、残金の国庫返納を求めてきましたが、なかなか賛同を得られず、停滞を強いられてきました。さきの国会では、自民党との間で、残された使途の公開並びに残金の国庫返納を実現すると合意したにもかかわらず、結果的に、自民党によってほごにされ、実現しませんでした。
　今回、使途公開や残金の国庫返還を義務づけた、来年八月から施行することで与野党が大筋合意でき、歳費法改正案が今国会で成立するめどが立ったことは大きな成果であると考えています。
　我が党も、国民の理解を前提として、マイナンバーカードの普及、推進に賛同するところです。大量更新への窓口対応やコールセンターの体制構築など、多様な施策が盛り込まれていますが、十二月二日に健康保険証の新規発行が停止し、マイナンバーカードの緊急必要性が一層高まる中、マイナンバーカードを円滑に取得できる環境の整備や交付体制の強化は喫緊の課題であると考えます。
　マイナ保険証の導入は医療ＤＸの入口でありながら、マイナンバーカードの保有者は八割弱、マイナ保険証の利用率は直近の調査で二割に届かず、医療ＤＸの実現に向けて大きな課題となっています。政府は、取得促進に努めるのみならず、マイナ保険証の明確なメリットを打ち出さなければなりません。現行、二百床以下の医療機関の約半数が紙のカルテを用いている状況も打開しなければなりません。地域医療を守りながら、電子カルテ情報を共有できる地域医療体制を、そして国民の健康維持に資する医療保険制度を総合的に構築することが不可欠です。
　我々がかねてより求めてきた教育の無償化、特に高校の教育無償化に関し、政府・与党と合意し、実現に向けた協議の場が整ったことも大きな成果です。高校進学率が九九％に上る時代にあって、所得制限を設ける現行制度は教育の機会均等の理念から大きくかけ離れたものであって、まずは高校までの完全教育無償化の実現は必須です。少子化の進む我が国にとって、子供の潜在能力を開花させる教育こそ、国家百年の計です。将来世代への投資のセンターピンとして、教育の無償化の検討が各会派の御理解を得て前に進むことを期待しています。
　政府には、これらの項目を速やかに、誠実に進めるべきことを申し述べ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）