田村貴昭の発言 （本会議）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　今、国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。
　ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円計上しています。
　そもそも財政法第二十九条は、補正予算の編成は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定めています。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、地対艦誘導弾などを取得する経費など、軍事費の四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しとなっています。まさに、財政法第二十九条に真っ向から反するものであります。
　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、鹿児島県の種子島の住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設、陸上自衛隊オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備などの基地強化予算は削除すべきです。
　当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費によって、憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡と米軍基地強化を推進することは、断じて認められません。
　また、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援など、特定の大企業を支援するために国民の税金を使うことは許されません。
　我が党は、軍拡と大企業支援のための補正予算に断固反対するものであります。
　能登半島地震からもうすぐ一年。地震と九月の記録的豪雨という二重災害によって、被災者は、物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。本補正予算案は、被災した公営住宅、医療、介護基盤の再建などの経費を計上していますが、極めて不十分です。
　豪雨を含む災害により被災された方々に対する医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災者に負担が生じない十分な支援が必要です。被災地は厳しい雪の季節を迎えます。みなし仮設からの退去や避難所の一方的な閉鎖などによって、生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようとして苦しんでいる被災者が希望を持てるよう、国の支援を抜本的に強めることを求めます。
　物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。
　所得が低い現役世代の方々、ケア労働者などに対する思い切った支援が必要です。国立大学、私立大学や専門学校等の授業料値上げが相次いでおり、学費値上げを止めるために緊急助成を求めます。生計費非課税の原則を貫いて、全国民に物価の引下げの効果が表れる、消費税率五％への減税を求めます。
　強調したいのは、経済対策の抜本的な転換です。
　石破首相は、三十年にわたる日本経済の落ち込みを認めました。問われているのは、賃上げを抑制する一方で、法人税減税を進めるなどして、大企業の内部留保をこの二年間だけでも二十八兆円にまで増加させてきた歴代自民党政権の政策です。
　大企業と大株主の利益を最優先する政策を根本的に転換し、内部留保に課税し、その財源で労働者全体の賃金引上げを今こそ実現すべきであります。
　以上で討論を終わります。（拍手）