三原じゅん子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○三原国務大臣　加速化プランを含むこども未来戦略は、少子化のトレンドの反転を目指し、抜本的な政策の強化を盛り込んだものであり、これを着実に実施していく考えであります。
　我が国の少子化は、若い世代の所得、雇用の問題、あるいは出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な問題を背景とした婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少、これが大きな要因として挙げられております。
　加速化プランにおきましては、夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的な負担、身体的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさといった課題に対応しております。
　加えて、婚姻数の減少の背景にある若い世代の所得、雇用の問題に対しましては、賃上げですとかリスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めるとともに、未婚の原因として出会いの少なさというのを挙げる声も多いことから、令和六年度の補正予算の地域少子化対策重点推進交付金について、各自治体が実情に応じて今までより一層創意工夫を生かせるように制度を見直しまして、要件を大幅に緩和することにいたしました。地域の出会いの機会、場の提供など自治体の取組支援や若い世代の将来設計支援、こうしたものをこれまで以上に進めてまいりたいというふうに思っております。
　こども家庭庁としましては、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って、これらの方々の声を聞くことを大切にする現場主義に基づいて、今申し上げたような子供政策も総合的に前に進めてまいりたいと思っております。