三原じゅん子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○三原国務大臣　我が国の少子化は、若い世代の所得、そして雇用問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、本当に様々な問題が背景としてあるのだと思います。そして、婚姻数の減少、夫婦の子供数の減少、これが大きな要因として挙げられています。
　政府といたしましては、これまでもこうした課題に対して様々な取組を進め、その成果の一つとして保育所の待機児童数の減少などが挙げられますが、急速な少子化に歯止めがかかっておらず、必ずしも十分な成果が出ておらず、少子化の流れを反転させるのは時間との闘いとも言える極めて重要な課題だと思っております。
　このため、昨年取りまとめました加速化プランにおいて、夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的な負担、身体的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさといった課題に対応しております。
　加えて、婚姻数の減少の背景にある若い世代の所得、雇用の問題に対しては、賃上げ、リスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めるとともに、未婚の要因として出会いの少なさを挙げる声も多いことから、令和六年度補正予算の地域少子化対策重点推進交付金、これにつきまして、各自治体が実情に応じてより一層創意工夫を生かせるように制度を見直して要件を大幅に緩和しました。このことによって、地域の出会いの機会ですとか場の提供など、自治体の独自の取組支援、若い世代の将来設計の支援、こうしたものをこれまで以上に進めることといたしております。
　こども家庭庁としましては、常にこうした子供や若者、子育て当事者の視点に立って、現場主義に基づいて、今申し上げましたような、そうした子供政策も総合的に前に進めていくことが少子化対策ということに重要なんだろうというふうに考えております。