伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち退きを事実上強制するために行使されると考えざるを得ません。なぜならば、国民保護の行使は事態の認定がなければできないんですが、今考えられているのは、そのようなことが起こる前にその住民をそこから立ち退かせるということが求められているからです。
　一昨日質疑した先島からの島外避難も、この間の日米共同作戦計画の柱の一つ、自衛隊や海兵隊が南西諸島の約四十か所に臨時の攻撃軍事拠点を置くという構想を受けて動き出していると考えられます。
　十月二十三日から十一月一日にかけて、自衛隊三万三千人、米軍一万二千人、艦艇四十隻、航空機三百七十機が参加して、先島地域を主な戦場に、日米が台湾有事で中国と戦争をする想定で、全国の自衛隊や在日米軍基地のみならず、安保三文書に基づく特定利用空港・港湾に指定された民間の施設も利用されて、日米共同統合演習、キーンソード25が実施されました。
　キーンソードや二月の日米のシミュレーション演習、キーンエッジ24を受けて、十二月中にも台湾有事を想定した日米共同作戦計画が策定されると報道されています。南西諸島やフィリピン列島に日米のミサイル部隊を展開して、台湾有事に日米が中国と戦争を行うという構想です。
　防衛大臣、この日米共同作戦の具体的な中身はどのようなものでしょうか。明らかにして、国民に議論の機会を提供してください。