土居健太郎の発言 （環境委員会）

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　庁舎内の温度管理につきましては、政府実行計画本文と、またそれの実行要領という形で記載がありまして、本文につきましては、庁舎内における適切な室温管理、冷房の場合は二十八度程度を図るというふうに書いてありますが、実施要領におきましては、外気温や湿度、立地、建物の状況等を考慮し、適切な室温になるように空調設備を適切に使用するというふうに記載しております。
　このように、必ずしも二十八度に温度設定をするようには求めてきたわけではございませんが、その趣旨が正確に伝わっていなかったということも考えております。現在、政府実行計画の改定作業を進めておりまして、次期計画におきましては、その趣旨をより明確にするために、室温管理につきましては、目安温度に縛られることなく柔軟な室温管理を行いつつ、使用していないエリアの空調停止など、省エネ対策の徹底をすることとしたいと考えております。
　このように、引き続き、政府実行計画の実施に関しましては、関係省庁に対しまして、職員の健康や働き方も考慮し、柔軟な室温管理、空調設定を呼びかけていきたいと考えております。