坂井学の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（坂井学君）　防災大臣就任以降も、それ以前からもですね、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしておりまして、特に就任以降の訪問におきましては、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いを直接お聞きをするとともに、被災状況を現場で確認をしてまいりまして、その被害の甚大さとそれから深刻さを痛感をし、改めて復旧復興への思いを強くしたところでございます。
　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の災害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半数以上の家屋等の解体を公費、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象とすることや、中小企業の施設整備、復旧に関わるなりわい補助金、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金について、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用すること、新たに雇用調整助成金の特例措置を講じることなど、地震と同水準の措置を速やかに講じることといたしました。
　また、今回成立した補正予算では二千六百八十四億円を計上し、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げる、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じているところでございます。
　そして、今回の能登半島地震には大変多くの教訓が含まれていると思っております。委員御指摘のように、この教訓をしっかり踏まえ、対策を練っていかなければなりません。
　まず、有識者によるワーキンググループにおきまして、災害応急対策や生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただきました。避難所の運営でありますとか環境の改善、それから、今回特に水道復旧の遅れで大変困難が生じたところがございまして、こういった状況を踏まえて、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援、また、令和六年度補正予算、これを令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯ、ボランティア団体等の事前登録制の創設などを行って、速やかにボランティアに避難所に入っていただき、運営改善、そして生活環境の改善に御協力いただく、支援をいただく、こんなような法改正の、制度を見直して検討しております。
　また、水道復旧の遅れに関しましては、地元の方々の声も踏まえ、分散型水道のシステム、上水道、下水道共に活用ができるような形でこれも変更を加えてきたところでございますが、引き続き、関係省庁と連携をして、着手可能なものから取組を進めて防災対策の強化に努めてまいりたいと思っております。