鬼木誠の発言 （災害対策特別委員会）

○鬼木誠君　まずは関連死をなくすということが重要だろうというふうに思いますけれども、残念ながら亡くなられた方の認定にばらつきがないように引き続きの御努力お願いをしたいというふうに思います。
　次に、自治体職員への支援という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほど足立委員からもございましたけれども、現地で復旧復興に努力をしている方々の中には自らも被災した方が多い。これ自治体職員もそうなんですね。自分の家を失って、そして自分も避難生活をしながら、それでも公務に就いて被災された皆さんの生活を支援する、そのような努力を続けた。昼夜を分かたず不眠不休、不眠とは言いませんけれども、ただ実態をお聞きすると、ほとんど不休に近いというような職員の方もいらっしゃる。コロナウイルス感染症のときもそうだったんですけれども、非常時において、自治体職員、公務職場で働く職員にはやっぱり使命感が出てくる、無理をしてしまう、能力や限界を超えてしまう、そういう実態が能登でも起こっているというふうに思っています。
　実は先日、今年の七月から八月にかけて、能登の被災二市三町で勤務をする自治体職員へのアンケートというのが行われて、その結果を見せていただきました。たくさんいろいろなことがあるんですけれども、一つだけ、実に六割近くの方が発災以降仕事を辞めたいと思ったことがあるというふうにお答えになっている。半数を超えるんです。それほど心身共に疲弊をして追い詰められている厳しい実態があるということを改めて再確認をさせていただいたところでございます。
　そもそも、自治体の職員少ないんですよ、人が足りていない。そこに終わりが見通せない復旧や復興の仕事、業務が重なってきている。その負荷というものは計り知れないというふうに思っています。被災自治体でも何とか人員を確保しようという御努力はいただいているというふうにお聞きをしました。ただ、人が来てくれないんです。被災地だからということだけではなくて、今、自治体公務職場にはなかなか人が来てくれない。技術職、専門職だけではなくて、一般職の確保にも苦労している自治体がたくさんございます。そういう状況の中で、自治体の単独の努力ではもうどうしようもないというのが恐らく被災自治体の本音ではないかというふうに思っています。自治体間の支援というのも行われています。以前よりも活発になったという言い方はおかしいんでしょうか、しっかりとした支援体制が構築されているというふうに思いますけれども、ただ、応援の職員を送り出す自治体も人が足りていないんですね。そういう意味でいくと、支援にも限界があるというのも、これもまた現実ではないかというふうに思っています。
　総務省、十分にそのような実態は御承知のこと、御存じのことというふうに思いますけれども、まずは、被災地に限らず、自治体の人員確保に対して抜本的な国としての対応、支援というものをお願いをしたいと思いますが、当面する対応として、被災自治体に対する人員の確保の考え方、あるいはメンタルヘルス対策ですね、ここら辺について、当該自治体の要望を踏まえた継続した支援というものを実施をいただきたいというふうに思いますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。