岸真紀子
総務委員会
岸真紀子の発言 （総務委員会）
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○岸真紀子君 立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
昨年の改正地方自治法の施行により、今年度から自治体で働く非正規公務員、会計年度任用職員に勤勉手当が支給可能となりました。今年の六月、いわゆる一時金が支給され、勤勉手当が支給されたことを、当事者である会計年度任用職員からは、本当に支給されましたと涙声で喜んでいました。総務省の努力に感謝と敬意を表します。
とはいえ、正規と非正規の格差はまだ残されており、今後も不断の努力が必要です。
そこで、最初に、地方交付税法改正案に関連し、会計年度任用職員について伺います。
本年三月十九日、当委員会の質疑において、会計年度任用職員の給与の遡及改定を今年度に実施又は実施予定とした団体は、昨年十二月一日時点におきまして九百八十六団体、全体の五五・一％となっており、一方で遡及改定を実施しない団体は八百二団体、四四・九％となっておりますとのことでした。
その後、前年度、最終的な実施、未実施となった地方自治体の状況を教えてください。
昨年の改正地方自治法の施行により、今年度から自治体で働く非正規公務員、会計年度任用職員に勤勉手当が支給可能となりました。今年の六月、いわゆる一時金が支給され、勤勉手当が支給されたことを、当事者である会計年度任用職員からは、本当に支給されましたと涙声で喜んでいました。総務省の努力に感謝と敬意を表します。
とはいえ、正規と非正規の格差はまだ残されており、今後も不断の努力が必要です。
そこで、最初に、地方交付税法改正案に関連し、会計年度任用職員について伺います。
本年三月十九日、当委員会の質疑において、会計年度任用職員の給与の遡及改定を今年度に実施又は実施予定とした団体は、昨年十二月一日時点におきまして九百八十六団体、全体の五五・一％となっており、一方で遡及改定を実施しない団体は八百二団体、四四・九％となっておりますとのことでした。
その後、前年度、最終的な実施、未実施となった地方自治体の状況を教えてください。
発言情報
speech_id: 121614601X00220241217_007
発言者: 岸真紀子
speaker_id: 13507
日付: 2024-12-17
院: 参議院
会議名: 総務委員会