岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　交付税の中には公立病院の人事院勧告の取扱いの分も入っているという明確な答弁もいただきました。実はこれが、独立行政法人化しているところがかなりこの人件費を上げることが困難であるというような経営状態になっていますので、これ人材を確保しないと本当駄目な問題でもありますから、しっかりとここへ、引き続き公立病院への財政補填をお願いしたいというところです。
　また、時間がなくなったので、公立病院の建て替えに伴う病院事業債についても要望だけしておきます。これも、ここ最近は建物の単価引き上げられてきてはいるものの、物価、人件費高騰は続いておりますので、更なる見直しをお願いしたいという、これ要望でお願いいたします。
　次に、能登半島地震でも明らかとなったとおり、水道、下水道は住民生活に欠かせないインフラです。現在、国土交通省から、能登半島地震を受け、水道や下水道施設の急所施設の耐震化を調査、計画作るよう要請が来ているところです。しかし、自治体としては、耐震化や老朽化の取替え等は前々から行いたいところではあるんですが、財源の課題からできていないというのが実態です。
　総務省においても、耐震化等を加速するための費用確保として、元利償還金を始め普通交付税措置を大幅に拡充していただきたいところですが、大臣の答弁をお願いいたします。