岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　大臣も今おっしゃっていただいたとおり、原則は確かに企業会計は独立採算制というところではあるんですが、これだけ人口減少が進んで、総理も地方創生二・〇ということを打ち出している中では、やはりそればかりを求めては地域の住民の生活守ることできないんです。なので、引き続き総務省としても不断の見直しをお願いしたいというところです。
　最後に、物価が高騰している中、課税最低限を引き上げるという議論が現在、自民、公明両党と国民民主党で行われていると承知しています。
　住民目線で見ると引上げする時期に来ているとは考えるものの、一方で、自治体が大幅な減収になってしまうと、低所得者向け施策が切られるなど低所得者にしわ寄せが及びかねないです。自治体は、減収分を国の責任で補填すべきと訴えているところです。
　その補填方法に私は懸念があります。減収分を、例えば、地方債発行や赤字国債の増発で賄うことになってしまえば、これは結局、後世、将来世代へのツケとなってしまいかねません。
　なので、これ、大臣、今の状況で答えられる範囲限られているかもしれませんが、この問題についてどのように捉えているか、見解をお願いいたします。