高木かおりの発言 （総務委員会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　昨今、基礎控除等の引上げ、いわゆる年収の壁の引上げの議論が進んでおりますけれども、これにつきましては、長い間手付かずであった重要な議論であるということで、私ども維新の会としても引上げがなされるべきものとは考えております。が、一方で、特に地方部におきまして、税収が減れば結果的に住民サービスが下がるんではないか非常に心配している、こんな声も出ているということでございます。
　そうした基礎控除等を引き上げるという恒久的な措置によって地方の減収の影響が見込まれているわけですけれども、地方の一般財源総額につきましては、一般財源総額実質同水準ルールがあって、今年の経済財政運営と改革の基本方針におきましてもこのルールは堅持されたものと承知をしております。
　そこで、総務省の見解を伺いたいんですが、それを踏まえて単純に考えれば、このルールの下、地方自治体が減収した分は地方交付税によって措置されるということになるのか、また、その際に、仮に今の地方財政計画における補填のスキームが変わらないということであれば、臨時財政対策債も増発される見込みという理解でよろしいでしょうか。お答えください。