大沢博の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の交付税による措置があるのではないかという点につきましては、一般論としては、ある団体において地方税収が減少すれば、基準財政収入額が減少しますので、普通交付税が増える関係にあるということは事実でございます。
　一方では、地方交付税の総額は国税の一定割合というふうに定められておりまして、地方税が減税をされれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性がございます。また、減税により所得税が減収となりますと、交付税原資が減少する影響も生じることとなります。また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もございます。
　したがいまして、経済や地方税等の税収への影響など様々な論点について、今後検討、協議が進められるものと承知をしております。
　それから、減税が行われた場合に臨財債が増加するのかという御質問もございました。一般論として、また仮定の議論として申し上げますと、仮に減税以外の歳入歳出等が前年度から変動をせず、また財源補填ルールが変わらないというふうに仮定した場合には、臨時財政対策債が増加する関係にあるというふうに承知をしております。