古賀千景の発言 （総務委員会）

○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
　七年前まで小学校の教員をしておりました。三十年間教員をしておりまして、二十年間臨時的任用教員、非正規で、そして十年間正規教員をしてきたところです。大臣と漢字一文字違いの子が、クラスの担任をしておりましたので、勝手にとても身近な存在だと感じさせていただいております。初めての総務委員会の質疑で緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。
　まず、本改正案の改正内容となっております地方公務員の部分休業制度について御質問いたします。
　本改正案は、部分休業制度の拡充がその内容となっており、具体的には、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務することができる選択肢を追加するとともに、非常勤職員に関わる部分休業の対象となる子の年齢を常勤職員同様、小学校入学の始期に達するまでに引き上げておることであります。
　部分休業制度の拡充は、地方公務員の仕事と育児の両立に資するものと認識しております。その点では大変有り難く、国が目指している少子化対策にも大きく貢献するのではないかと思っています。
　しかし一方で、いわゆる学校では小一の壁という言葉に代表されるように、部分休業の対象から外れる小学校入学以降も、子供たちを預ける場所に苦労し、働くことが難しくなる保護者の方々がいることも事実です。そのため、未就学児に限らず、部分休業制度に対するニーズは多くあると考えます。
　一部の地方公共団体では、独自の取組として、部分休業と同様の制度を子供が小学校に入学した後も用いることができる各種整備を行っていると承知しております。東京二十三区にも、区にはよりますが、小学生になっても休みが取れると伺っています。
　私も学級担任をしておりましたときに、子供たちの具合が悪くなることがありました。保護者に迎えに来てくれって連絡をすると、今は勤務中だから終わってからしか来れないっていう保護者の方がたくさんいらっしゃいました。体調が悪く苦しんでいる子供たちも見ながら、しかし、生活が懸かっている保護者の皆さんの思いも感じることができ、とても心苦しく思っていたことを思い出します。
　今後も引き続き、国として部分休業制度の拡充を検討すべきであると考えます。
　そこで、お伺いします。一部の地方公共団体の独自の東京のような取組に対する評価と併せて、総務省として今後の展望をどのようにお考えか、お答えください。